先日、福島市役所による光害の現場調査の様子について、FTVがニュース映像で報じました（➡ 福島テレビ、市職員による光害調査の現場を報道）が、『日経新聞』も26/6/18付の紙面、ならびにデジタル版も、この調査内容や職員の奮闘や苦労について詳しく紹介しています。
➡ 『日経新聞』 「ノーモアメガソーラー」福島市、専門チームが反射光調査で企業と対応 ＊有料記事
この記事を読みながら、特に気になった点をかいつまんで紹介します（詳細知りたい方は、ぜひ日経の有料会員になり、記事全文をお読みください。民友・民報が教えてくれない世界を知ることができます）
・反射光の強さについて一般論として「光源の面積あたりの光の強さで表すと、パソコン用ディスプレーやスマートフォンの画面が数百カンデラとされるのに対して、太陽光は約16億カンデラといわれる。（福島市の）再エネ係の試算では一般的な太陽光パネルの反射率8％としても約1億3000万カンデラになる。輝度計による測定は意味をなさない」とみて、反射する時間の目視での確認に重きを置いている」
・福島市のメガソーラーは26件あるが、市側が住民から問合せや相談などの対応に応じる「作業の7割は先達山。ほかにまぶしさを指摘される施設はない」
・市職員は「事務系3人、土木系2人で、市民や市議会の問合せに対応・・・全国から問い合わせが相次ぎ、北海道や関西の自治体からも視察が訪れた」
・馬場市長は「再エネは大事なことだが、適切な場所でやってくださいというスタンス」
いかに先達山が市民にとってのみならず、市役所にとって「迷惑」施設になっているかが分かります。この光害のせいで市役所のマンパワーが奪われ、かつ悪い意味で全国の注目を集め、他県からの視察までが相次いでいるとのこと。やはり、県知事がのんきにデスティネーションキャンペーンなんてやっている一方で、市役所はブラックな「観光名所」になりつつある先達山の問題対応に追われているわけです。（参考 ➡ 2026年福島 ”Death”tination Campaign）
繰り返すまでもなく、このような大規模光害は前代未聞であり、会ってはならない事態です。実際、Amp社/AC7社は事前計画の一部である環境影響評価書において、光害は絶対に出さないし、出るはずがないという前提で行政から許可を得て、この工事・事業を開始しています。しかし、この事業者は、こうした公の報告や約束に反して大規模光害を引き起こしたのです。そして、この光害という新たなる公害のために、福島の住民の平穏な生活は脅かされ、市役所はその対応に多大な労力と費用がとられているのです。これは企業側の開発行為が、住民と市側に損害を与えていることに他なりなりません。そうであれば、住民は勿論のこと、市側もこうした行政コストの増大を強いられたことに対して、事業者に賠償や費用請求を検討してもおかしくないのではと思われます。
となると、我が町のリーダたる馬場市長の対応が注目されます。市長は、この不適切な場所で不適切に営まれている迷惑施設から、住民や市職員が受ける迷惑、負担、被害をどのように軽減し、守って下さるお積りしょうか？その手腕、決断、リーダーシップに期待しつつ見守ってまいりましょう。