Zエナジー社は、先達山事業に対する最大の投資者、すなわち最大の受益者です。
これまで本会は、同社の投資企業としての見解を求め、またその責任を問うてきました。
当初、同社は本会が提起する問題に対して、一定の誠実な回答を寄せておりました。同社は投資企業との責任として、出資先のAmp社に対しても住民の懸念を払拭するよう働きかけを行うなど、「市民と共に歩む」姿勢を明確にしておりました。
ところが、2025年7月以降、Amp社が住民対応を放棄し「雲隠れ」すると、これに合わせて、Zエナジー社も前言を翻し、自社にはAmp社を管理・指導する責任がないと主張し始めました。それまでAmp社に対して必要な働きかけを行うと書面で約束してきたZエナジー社が、自らの発言などなかったかのように、180度姿勢を転換したのです。その後ほどなく2025年9月に先達山の売電が開始されたことを考えると、同社は売電収入さえ確保できれれば、もはや先達山のはげ山や光害などどうでもよく、こうした問題に対して自社には一切責任がないと「開き直り」の姿勢に転じたように見受けられます。
なお、このＺエナジー社の姿勢転換は、親会社である三菱UFJ銀行、大阪ガス、NTTアノードエナジーなども黙認（ないし奨励？）しているようです。つまり、企業の社会的責任の放棄は、単にZエナジー社の問題ではなく、これらの大企業の問題でもあります。
本会がこのような主張を展開するのには、十分な根拠があります。以下のリンク（ならびに本会のHPのフロントページ）にはこの間のZエナジー社ならびに親会社にあてに本会が送った質問状、ならびにその回答書を整理してありますので、こちらをご覧ください。 ➡ 投資責任の否定に転じたZエナジー社の企業倫理
これを見れば、Zエナジー社が、状況に合わせて都合よく、自社の発言や姿勢を転換させ、最終的には投資企業の責任を放棄したも同然であることがお分かりいただけると思います。この程度の社会的責任感・倫理観しか持たない再エネ投資企業が、福島そして日本全国の地域を破壊して儲けているのです。これでは、世間の世論が、再エネ事業に不信の目を向け、反対に傾くのは当然です。企業側に自浄能力も働かさえる倫理がないとすれば、やはり市民が頼るべきはメディアと政治の力でしょう。今後とも、一段とこれらの企業に対する監視・問題提起を厳しく行う必要がありそうです。