今月号の福島市の「市政だより」に光害の簡単な報告記事が載りました。この春から開始された市役所による光害調査の結果をうけてのものです。
これまでの経緯については、本ウェブサイトの以下の情報をご参考ください。
参考 ➡ 福島市、光害調査結果を建設水道委員会で報告。50分以上も反射光が持続する地域も確認。ただし、市議委員の反応は鈍く、勉強・認識不足を露呈。市は近く報告書の公開を予定。 26/5/26
➡ 福島市、ようやく光害報告書を公表。各社一斉に報道。市長のコメントは？ 26/5/30
➡ 令和8年5月29日 福島市長定例記者会見映像 （光害の報告あり）
➡ 福島テレビ、市職員による光害調査の現場を報道 26/6/20
➡ 日経新聞も、市役所の光害調査の実態を詳報 26/6/23
こうした一連の調査や経緯の結果、このたび、市側としても「光害」が市民生活を脅かす問題と正式に認定し、今回の「市政だより」での広報に至ったものと思われます。➡ 2026年7月号 福島市「市政だより」”先達山の太陽光パネルからの「反射光」にご注意ください。”
しかし、その内容と文面には大いに違和感ありです。まず、「光害」という言葉を使わずに「反射光」という用語を使っている点。市側が自ら調査し、場所によっては50分を超える強烈な反射光を市民の生活空間にもたらしているこの現象。これを「光害」と呼ばずして、ただの「反射光」扱いするのはなぜ？
さらに、この「光害」は眩しいので、運転中などは注意してください、と注意喚起をして終わっていること。「光害」は自然現象ではなく、事業者であるAC7社/Amp社によって人為的に作り出されたものです。しかも、それは事前計画では絶対に発生しないと約束されていたものなのです。このように「光害」という市民生活を脅かす公害を出した企業/事業者や経緯をすべて把握しながら、今後、この光害を出した事業者に対して、市側としてどのように対応するのかは一切示さず、むしろ市民側に「注意」を促すという福島市の姿勢。福島市が市民側ではなく、事業者側に立っていると誤解されても仕方ありません。このあたりは今後、市側にきちんとした説明や対応方針を明らかにするように求めていく必要があります。