昨日（9月18日）の福島市長の定例記者会見で、重要な事実を明らかにしました。
前回の記者会見（8月27日）で馬場市長は、先達山事業者からの光害報告提出を受けて、今後、まずは事業責任者と会って、先方の受け止め方を確認すると述べていました。
→ 福島市長の記者会見映像が公開。7月に現場視察したことも明らかに。事業者と直接対話したいと明言 （26/9/7掲載)
私たちは、果たしてこの面談がいつ行われるのか、責任者として誰が来るのかを注目して待っていましたが、なんと昨日の記者会見の中で、馬場市長はすでに9月8日にAmp社（現Amplify社）との面談を済ませており、その場には同社長のマルティン・シュタイン氏らが出席していたことを明らかにしたのです。
→ 2026年9月18日 福島市長の定例記者会見 （Amp社関連の質疑応答は、42：00秒～ ）
これほど市民の注目を集める会見が、市民の知らぬ間に行われていたことも驚きですが、その面談の事実は、今回の市長の会見項目には挙げられていなかった点にも驚きました。この重要な報告は、会見後のメディアからの質問によって初めて明らかにされたのです。これでは、仮にこの記者（福島テレビ）が質問していなければ、市長はこれを自らは積極的に公表しなかったのではないかと疑われます。
ともあれ、この市長の会見報告のポイントは、以下の通りです。
まず第一にＡｍｐ社長のマルティン・シュタイン氏が、市長の前に姿を現した点です。本サイトでも繰り返し報告していますが、Amp社は昨年の7月以来、市民の前から雲隠れし、一切の事業責任や先達山で生じている問題に対して市民やメディアに対して説明を拒み、対応を拒否してきた企業です。この「雲隠れ」した企業のトップが、市長に呼ばれた際には姿を現し、面談・対話に応じたということは、この企業が重視するのは行政だけであって、市民・住民ではないことを示唆するように思います。本来、ここまで問題を起こしている企業のトップが市役所まで足を運んだのであれば、市長との面談後に自ら記者会見を開いて、市民に対して直接に説明するのが筋です。しかし、この企業には全くそうした文化・感覚がないようです。
第二に、Ａｍｐ社が公の市長との会見の場で、先達山開発が引き起こした諸問題に対して、自社が責任を負わない立場を明らかにした点です。市長から先達山問題に対する受け止めを問われたシュタイン氏は、同社は先達山事業の責任者ではなく、AC7社から業務委託を受けているに過ぎず、法的な責任が問われるべきはAC7社とその背後の投資・融資企業である趣旨の発言をしたというのです。
つまり、今回、馬場市長は、事業責任者から話を聞くと言ってAmp社長を呼んだのに、そこに出てきた社長は、自らは事業責任者ではないと主張したというわけです。本当に事業責任者でなければ、面談に応じなければ良いのであり、面談に応じておいて自分は責任者ではないというAmp社。しかも、AC7社とは自らが先達山開発のために作ったペーパーカンパニーであることを知りながら、公の場でも市長に対して、こういう弁明をして済むと思っているのですから、その責任感の希薄さには言葉もありません。先達山開発がいかに無責任な企業・運営体制によって行われているかが、改めて白日の下に晒されたと言って過言ではないでしょう。
さらに、本日の朝日新聞の報道によれば、シュタイン氏はこの席で、光害について「（事前には）思い至らなかった」と述べ、「重く受けとめる」とは言いながら、「あらゆる手段を検討中」と言うにとどめ、何ら具体的な是正策も提示しなかったとのことです。そもそも、自社には責任がないと主張する業者ですから、本気で是正策を講じるわけもないのですが、先に「光害」の発生を認める報告書を市長に提出した企業が、市長にも市民にも速やかな対策はおろか謝罪の一言もないで済ませている点に、この事業者/事業体制の体質・本質が如実に表れているように思います。
➡ 『朝日新聞』 先達山メガソーラー問題 是正策の提示なし 管理会社、市長との面会で 26/9/19
本会は昨年に調査活動を開始して以来、Amp社が、AC7社というペーパーカンパニーを形式上の事業主とすることで、この開発に伴う重要な企業的責任を回避し、とりわけ住民に対する丁寧な説明や対応を疎かにし、企業利益ばかりを優先する構造について問題提起し、同社に対しても直接に懸念を伝え、何度も対応の改善を求めて参りました。また、Amp社と同じく、AC7社を隠れ蓑として、先達山開発に巨額の投資・融資を行い、莫大な利益を上げ続けているZエナジー社（三菱UFJ銀行、大阪ガス、NTTアノードなどの大企業が大株主）、SBI新生銀行、静岡銀行、東邦銀行、七十七銀行などの融資銀行にも、各自の企業倫理・社会的責任に照らして、こうした事業体制を改め、Amp社に対しても住民への説明や対応を徹底するよう指導監督するように求めて参りました。
しかし、これらの企業はいずれも、私たち住民の切実な訴えを、口では重く受け止めると言いながら、何ら効果的な対応を取らぬまま、開発を続けさせ、運転・売電開始を強行し、利益優先の姿勢を明確にしました。さらには杜撰なパネル配置により「光害」という新たなる公害まで発生させ、市民生活を脅かしながらも、その責任を認めず、市民に対する謝罪も説明も一切行っておりません。
今回の面談を通して、馬場市長も、この事業体制の問題、これに関わる企業の無責任さを痛切に感じていることでしょう。何ら住民・市民に対して責任を負わない事業者が、福島市の土地を利用し、景観と環境を破壊し、住民の安心と安全を妨げながら、莫大な利益をあげ続けていることは、もはや隠しようのない事実なのです。
今後、馬場市長にはこれまで以上に、市民の側に立ち、市民と一丸となって、私たちの福島を蝕む無責任な事業体制と企業の責任を追及し、これを是正させる動きをリードして頂きたいです。これができなければ、福島の文化やプライドを取り戻す道は見えてきません。市長は常々スローガンとして「共に前へ」を掲げています。そして、市民一人一人が声をあげることで、現実の政治が変わるという「成功体験」が大事であると強調されています。そうであれば、市長の政治理念を実践に移し、行動すべきは、まさに今この時、この先達山問題ではないでしょうか？
最後になりますが、本会がこれまでにまとめてきた先達達山の無責任な事業体制＝「カオナシ」事業/企業の問題については、本サイトのフロントページにまとめて掲載してあります（HPの最初の画面の下までスクロールしてください）。これらをご覧になれば、先達山の事業者/体制の問題が、今に始まったことではないことが改めてお分かりいただけるはずです。以下に、代表的なページ項目とリンクを紹介しておきます。
先達山問題概論 ①AC7合同会社 ②AC7への融資／出資企業 ③福島市の対応上の問題 ④福島県の対応上の問題 ⑤Amp社の対住民姿勢 ⑥土砂流出事故に見るAC7社／行政の問題
Amp社概論 ①Ampが街にやってきた ②Ampの商法と対住民姿勢 ③Amp社との対話備忘録 I (24/12/7~25/1/20) ④Amp社との対話備忘録 II（25/1/20~2/27） ⑤Amp社との対話備忘録 III（25/1/14 初対話会全記録）
Amp社との対話会記録 ① 25/1/14 初対話会議事録（Amp社版との比較）② 25/3/13 初の公開対話会記録（映像/議事録）③ Amp社との対話備忘録 IV（25/3/15~5/8） ④ 25/5/10 Amp社代表 マルティン・シュタイン氏との対話（映像/議事録）⑤Amp社との対話備忘録 V（25/5/12~6/25 ）⑥25/7/1 Amp社との対話会 映像・議事録
Amp社協力企業論
①Zエナジー論 ②Zエナジーへの質問状回答(25/6/27) ③ Zエナジー質問状回答(25/8/8) ④三菱UFJ/大阪ガス/NTTアノードへの質問状とZエナジーの代理回答（25/11/18) ⑤ 本会質問状とZエナジーの回答拒否（26/6/23) ⑦ Zエナジー大株主・大阪ガスの「カオフタツ」対応
融資銀行編 ①東邦銀行への質問状 ‣25/2/10付回答 ‣25/9/4付回答 ‣25/11/20付回答 ・東邦銀行株主総会見聞録（2026年6月27日開催）
②新生銀行論 SBI新生銀行への質問状 ‣25/6/25付回答 ‣25/9/2付回答 SBI新生銀行株主総会見聞録（2026年6月22日開催）