福島市が今春から「光害」の現地調査に乗り出し、大規模な反射光が生じている事実を確認の上、その調査内容を公表したことは先に報じた通りです。
➡ 福島市、ようやく光害報告書を公表。各社一斉に報道。市長のコメントは？26/5/30
この調査に踏み出すまでの初動の遅さ、報告の中身の薄さや情報発信の仕方などには、相当の課題が残されておりますが、それでも行政当局者が市民の生活を守るために直接に調査に動き出したことは一定の評価ができます。
➡福島テレビ、市職員による光害調査の現場を報道 26/6/20
➡ 福島市、「市政だより」に光害を報告。しかし、市民に「注意」を求めてどうする？ 26/6/29
さて、これとは対照的に「光害」を出している公害企業である当事者のAmp社/AC7社は、相変わらず、住民の前からは姿を消しているだけでなく、メールでの問い合わせにも回答を拒否し、住民対応を完全に放棄し続けています。
ところが、市役所に調査を命じられた結果、5月16日に同社は自ら現場調査を行い、その後、調査結果を「2か月を目途」に公表するとの方針を、自社のホームページで明らかにしました。
参考 ➡ 音信不通のAC7社、にわかにHPに光害・植栽に関する「軽い」通知を掲載。相変わらずの無責任「カオナシ」対応 26/6/2
しかし、それから２か月が過ぎた現時点（7月16日現在）で、同社の調査結果は公表されておりません。「目途」とは、良識的な企業においては「計画の期限」を意味しますが、不誠実な住民対応を繰り返すAmp社/AC7社にとっては、おそらく単なる「目当て」程度の意味しかなく、いくら引き延ばしても構わないものと考えられているのでしょう。
福島市民を日々悩ます大規模な光害/公害を出したのであれば、普通、代表者が会見し、市民に謝罪し、一刻も早く原因を調査し、対応策を打ち出すのが当然です。ところが、Amp社/AC7社は、そうした最低限の誠意ある姿勢も見せないどころか、調査報告をまとめるだけで悠長に２か月もかけ、いまだにそれを公表しないのです。改めてこのAmp社/AC7社がいかに地元の住民を軽視しているかが分かります。また、こうした企業倫理の欠如は、Amp社/AC7社の姿勢を容認し、適切な指導やモニタリングを怠っている融資銀行や投資企業にも共通の問題と言えます。これでは、先達山開発に関わる企業はいずれも、福島の地元住民に対して加害者企業であると言われても仕方ありません。
果たしてこのような地元を苦しめる無責任な事業者/事業体を、福島県/福島市はいつまで放置し続けるのでしょうか？これまでも事業者の「やるやる詐欺」を見逃してきた行政当局者ですが、今後とも苦しむ住民をしり目に、現状を傍観ないし黙認し続けるつもりでしょうか？事業者と行政の姿勢が共に問われる事態です。