先日6月22日に、SBI新生銀行の株主総会が開かれました。同銀行が上場してから初めて開かれた総会です。
同窓会に参加した株主によれば、事業説明後の質疑応答において、会場の株主から「国土を破壊する悪質な案件」である先達山へのメガソーラー融資の適切性についていくつか質問が投げかけられたそうです。以下、その仄聞内容の要点です。
この質問を受けて、川島克哉社長は、まずは会場の株主（並びにオンラインの株主）に対して、先達山案件とは、「A社」の主導するプロジェクトファイナンス案件であり、SBI新生銀行がアレンジャーとして融資を行っている事実を認めたうえで、これは法令に沿った適切な開発事業であり、同行の融資も適切なものであると説明しました。ただし、その後の工事の過程で景観の悪化や光害が生じたことには融資元として重く受け止めており、事業者であるA社に対して改善と対応を求めるとの釈明が添えられました。
なお、一連の回答の中で、川島社長は、馬場福島市長が5月29日の記者会見で光害の問題について言及した事実にも触れ、市民のみならず行政当局にも迷惑をかけている事実を懸念していたそうです。
参考 ➡ ・令和8年5月29日市長定例記者会見（光害に関する説明、およびメディアからの多数の質問）
➡ ・市側資料「（7）先達山太陽光発電所からの「反射光」について現地調査を実施しました)
本会としては、株主総会という公の場で、社長自らが先達山融資の事実について説明し、福島の住民から強い反発や懸念が出ていることを重く受け止め、事業者に改善を求めるという姿勢を明確にしたことは一定の評価はできます。しかし、先達山の破壊や光害は今始まった問題ではなく、すでに数年に渡って市民が問題視してきているものです。この間、一切、事業者から誠実な対応はなく、何ら具体的な改善措置もとられていない事実に照らせば、SBI新生銀行のモニタリングは機能せず、事業者に強く働きかけるなどという言葉に何ら実効性がないことは既に証明済みです。つまり、単に口だけのリップサービスとしか思えません。
そうした融資元に対する甘く緩い姿勢は、川島社長が先達山の事業者を「A社」と呼んだところにも表れているように思います。なぜ自社の融資先の企業を仮名で呼ぶのでしょう？適切でグリーンな融資先は誇るべきビジネスパートナーであって、しっかりとAmp社／AC7社の名前を出すべきではなかったでしょうか？指導すべき融資先の名前を出すことも、融資先からの反発を恐れて口に出せないとでも言うのでしょうか？このように、福島の住民から見れば、川島社長の反応はぬるすぎますし、先達山問題が現地住民にもたらしてきた痛みや苦しみを十分に理解されていないとの印象を強めました。
とはいえ、株主総会で先達山が話題となったことで、これを機に「先達山」に関心を持ち、ネット検索した株主や関係者がだいぶいたようです。実際、6/22以降、本ウェブサイトへのアクセスが急増したのも、そうした株主の関心の現れかと思います。本サイトの掲載の映像や写真、そして記事を通じて、少しでも株主たちが、自分たちの投資したお金が、このような悲惨な結果を福島にもたらし、地方住民を苦しめていることに気づいて欲しいす。そして願わくば、SBI新生銀行が、果たして投資先銀行として適切であるかを再考する契機としてくださらんことを！