本サイトでもこれまで時折紹介してきた奈良県平群町のメガソーラー問題。防災対策や現場の安全性に対して疑義があるとして、住民が開発許可を出した県に対して許可取り消しを求める裁判を起こしていました。一審では住民の訴えは退けられましたが、住民は控訴する一方、森林法違反で事業者を告発するなど徹底した追及を行ってきました。 参考 ➡ 奈良県平群町住民、メガソーラー事業者に対し、森林法違反での告発状を提出
そんな中、昨日、二審の大阪高裁にて、奈良県の開発許可の判断上の問題を認め、このガソーラーの開発許可の取り消しを命じる判決が出たのです。つまり、一審の判決がひっくり返り、住民側が逆転勝訴したのです。ちなみに、一旦、県が開発許可したメガソーラーに対して、司法が許可取消しの判断を下したのは全国で初めての事例とのことです。
➡ 『朝日新聞』奈良県のメガソーラー、開発許可取り消し 大阪高裁「基準が不合理」 26/6/18
➡ NHK 奈良 平群町のメガソーラー開発許可を取り消す判決 大阪高裁 26/6/18
➡ 読売テレビ 住民側が逆転勝訴 メガソーラー建設めぐり住民らが工事差し止めを求めている裁判の控訴審 大阪高裁 26/6/18
これは、乱開発型メガソーラーに悩まされる全国の人々にとって朗報となるでしょう。とりわけ、先達山メガソーラーに悩む私たちにとってはそうです。これまでの活動の中で、しばしば「一旦、県が許可したらダメなんだ」と言った諦めの声を耳にしてきましたが、今回の判決は、こうした「負け組」的な思考と習慣を見直すよい機会となるはずです。逆にこの機会に、福島の人々は、福島県と内堀知事がいまだに先達山の地盤や工事の安全性に対する専門家の疑念指摘に一切答えず、無視を決め込んでいる事実に注目すべきです。内堀知事は本会からの要望書も完全に無視していますし、開発許可をした森林審議会の議事録すら黒塗のまま開示しようとはしません。こうした全く不透明かつ不可解な行政対応をみるにつけ、実は県側は県民に対してあの開発の安全性を証明するだけの根拠を持ち合わせていないのではないかとの疑念が募ります。そうなると、やはり司法の場に持ち込んできちんと争った方が良いようにも思えてきます。いずれにしても、これから大阪高裁の判決文なども入手して司法の判断根拠とと論理を確認したく思います。。
なお、これまでの福島県と内堀氏の不可解な対応については、本サイトのフロントページ内の「福島県とAmp社」コーナーに資料と共に掲示しております。スマホ画面では見つけづらいかもしれませんので、以下に転記しておきます。ぜひ、この機会に福島・内堀県政の「謎」に注目してください。
福島県とAmp社 ①「黒塗」森林審議会議事録（21/10/13） ②福島県知事宛要望書（25/9/2) ③県知事宛要望書への森林保全課回答
（25/11/20)④本会の要望書に対する県知事・県庁の対応の経過（25/9-26/1） ⑤福島県森林保全課との面談記録by本会作成（26/1/16） ⑥本会と福島県森林保全課作成との面談記録by県庁作成（26/1/16) ⑦上記の⑤と⑥の比較から見える「県庁の仕事の流儀 II」
県による現地（工事完了）確認報告（2025年9月―12月） 県の現場工事確認報告(2024年） 開発行為同意書に代わる資料（AC7提出の地元説明会の記録など）