数日前、福島県内の猪苗代町にあるメガソーラーが、計画と異なる稼働をしていることを理由に、国から「再生可能エネルギー特別措置法」（再エネ法）違反であり、商業運転をしている再エネ施設として初めて事業停止ならびに再エネ交付金の返還を命じられたとのニュースが入ってきました。
これは地元のニュースも大きく伝えたのみならず、全国初の事例ですので、全国の各メディアでも広く報道されております。「福島 メガソーラー 事業停止」のキーワードでご検索ください。多くのニュースがヒットし、その反響の大きさが分かるはずです。
当然ながら、この全国初の不名誉な不適切事例を出した福島県の知事はコメントを求められましたが、「国や市町村と連携をしながら、地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります」だけだそうです。実に無味乾燥な決まり文句。
電力の産地偽装 “飛び地メガソーラー”交付金返還命令 福島県知事は「地域と共生した再エネの導入促進」(26/4/13 FTV）
そもそも、無理な再エネ導入目標達成のために、森林開発を伴うメガソーラー建設も次々と許可し、今回のような不正かつ不誠実な行為を行う事業者を十分に監督・指導せずに放置してきたのは福島県であり、知事です。この責任には一切触れず、国や市長村と連携して云々と述べるところに、知事の責任転嫁的意図・姿勢が垣間見えます。先達山開発を決めた県の森林開発審議会の議事録も公開せず、開発計画の問題性や行政による事業者への監督・指導を求める要望書も一切無視している知事ですから、今から姿勢の変化を期待するのも難しいのですが。
本会の要望書に対する県知事・県庁の対応の経過（25/9-26/1）
こうなると、メガソーラー規制を強化姿勢を見せ始めた国と経産省に本気になってもらうしかありません。商業運転中でも計画と異なる稼働をしていることを理由に事業停止・交付金返還を求められるのであれば、事前の計画とは全く計画と異なる景観を出現させ、絶対に発生させないと約束した大規模「光害」を発生させ続け、住民対応も放棄して逃げ隠れしている先達山事業者についても、同様の対応をとって然るべきでしょう。少なくとも一時的に事業中断・再調査ぐらいしなければ、国の対応はダブルスタンダードと見られかねません。
ちなみに、この4月から経産省は「再エネGメン」と呼ばれる調査を派遣して、各地の問題案件の本格調査に乗り出す計画のようです。
→ 参考 【太陽光発電の規制強化】メガソーラー対策・FIT／FIP終了・リサイクル義務化の最新動向（26/3/26 ソーラージャーナル）
となれば、そろそろ内堀知事にもお目覚め頂きたいものです。知事が「デスティネーション・キャンペーン」でお招きすべきは、観光客じゃなくて、再エネGメンですよ。
→ 参考 福島県の「デスティネーションキャンペーン」、先達山が入る写真を使わず