2025年7月以来、住民対応を放棄して「雲隠れ」したAmp社。
そして、それと入れ替わるようにして、新たな住民対応の窓口としてメールで連絡してきた「AC7社」。
しかし、このAC7社は特別目的会社（SPC)であり、従業員を持たないペーパーカンパニーのですから、本来、AC7社が住民対応などすることは不可能です。
実は、その後の本会の調査で、このAC7社を名乗るメールは、すべてAmp社の担当者から送られてきていることが判明しています。
⇒ 自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応
しかし、その後も、Amp社は相変わらず、AC7社員が別途に存在するかのような演出を続け、今日に至っています。つまり、本会からの質問事項に対して、社員名・担当者名を隠したまま、単に「AC7社」を名乗るメールのみで応えるという「カオナシ」対応を続けているのです。
この事実は、結局、この先達山メガソーラー開発は、関係企業者の全てにとって、もはや「後ろめたい」ものであり、誰一人、自信や誇り、責任と忍耐をもって住民に説明できるようなものでないことを示しています。つまり、「カオナシ」対応という姑息な手段を用いて、福島の住民との対話や接触を避け続けなければ、この事業は成立しないということです。福島の地で巨大な事業を営み、周囲に迷惑をまき散らし、それでいて一切、当事者は姿も見せなければ、責任も取らない。これほど地元をコケにした事業・事業者はないでしょう。
以下、自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応 の続編として、2025年10月以降のメールやり取りを追加し、この「カオナシ」対応の闇の深さをお見せしたく思います。
これを見れば、この事業者の体質・対住民姿勢が、改めてお分かりいただけると思います。
まず、自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応 の振り仮です。
2025年7月∼10月にかけてのメールやり取りの中で、AC7社は左の質問に回答を拒否しました。
回答拒否の理由は、これにまともに答えれば、Amp社＝AC7社という実態がばれてしまうためです。
従業員もなく、登記上のペーパーカンパニーに過ぎない「AC7社」を名乗って、メール対応するなど、無理手を使ったため、こうした質問に答えられないのです。
何度も繰り返しますが、AC7社というのは、単に事業の受け皿となる特別目的会社（SPC)であり、従業員はおりません。
したがって、AC7社名で行政や住民を対応する際には実務を担う別会社が必要であり、それがAmp社です。
実際、2025年7月まではAmp社員が、事業責任者として住民対話にも参加していたのです。
しかし、その後、住民からの追及が厳しくすると突然に姿を消し、その後「AC7社」名でメールを送ってくるようになりました。
しかし、実際にはAmp社は行政に対しては担当窓口業務を続けており、その矛盾を追及してみます。
すると、Amp社が「協力企業」であることを認めつつも、あくまでも、これらとは別AC7社員がおり、その社員が、Amp社を含むか関係会社に指示して、行政・住民対応にあたらせているような説明を続けます。
Amp社員が自分で左のようなメールを書いているのですから、滑稽な一人芝居です。
当然、その協力企業の名前や、行政・住民対応にあたる企業が誰かを明かすことはありません。
結局、最後は答えを打ち切り、自社のウェブサイトを見てください、と言ってやはり逃げちゃいます。
勿論、そのウェブサイトには何も関連情報は掲示されておりません。
⇒ 先達山太陽光発電所（Amp社作成のHP)
質問7-8)についての回答拒否は、自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応 で紹介した通りです。
以下、2025年10月以降に送った追加の質問事項に対する回答を見ていきましょう。
まずは、本会が入手した開示文書により、Amp社員が本会に対してのみAC7社名で対応すると通知していた事実が確認できましたので、まずはこの点を追及します。
こちらはAmp社から県庁宛の証拠メールを入手して問いただしているのに、それでもウソをつき続けます。
なお、この証拠メールは、自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応 に掲載しておりますので、ご覧ください。
上記のページ見て頂ければ、Aｍｐ社も問題ですが、これを認める福島県という役所の問題がさらに深刻であることがお分かりいただけるはずです。
ともあれ、結局、追及された結果、最終的に、現在も特定の「契約関係のある住民」にはAmp社（＝協力会社）が対応し、それ以外の「住民」に対してはAC7社名でのメール対応しかしないという差別的な対応をしている事実を認めます。
しかし、認めたと言っても、悪びれるところなく、これが正当な対応であると開き直ります。
ちなみに「契約関係のある住民」は明らかにされません。
またその住民とそれ以外を分ける理由も示されません。
この点を追及しますが、最後まで答えません。
このやり取りを通じて、Amp社は開発計画の段階から一部の住民にだけ情報や何らかの代価を提供し、それ以外の住民・市民を完全に無視して事業を進めてきたことが改めて浮かび上がります。
こうした対応は、住民同士を分断し、地域社会に不必要な亀裂をもたらします。
おそらく、Amp社はそれを意図的に狙っていると思われますし、そうでなければ、なぜ「住民」を勝手に分類して、全く異なる対応をするのか説明ができません。
かつて原発産業が福島に進出した時と同じ手法ですね。
Amp社も、何か東電さんから学ばれたのでしょうか。
先達山メガソーラーは、徹頭徹尾、Amp社を始めとする事業者のための施設です。
これを示すのが、Amp社は売電開始の事実すら、地元に一切知らせません。
これが迷惑施設とわかっているからでしょう、売電開始を地元民とお祝いし、完成した施設を地元にお披露目することもしません。
さらに、売電開始日と工事の完了日は異なり、かつ「施設の引き渡し」がなされるとの情報尾えたので説明を求めます。
ところが、回答を拒否。
不思議に思い、回答を催促すると、工事期間中は、メガソーラー施設はAC7社のものではなかったとの意外な答え。
AC7社名で土地を持ち、AC7社名で開発許可を得ているのに、と普通の住民は思います。
これについて、さらに詳しく説明を求めますが、回答が途絶えます。（26/4/22現在）
今後、きちんと説明があるでしょうか？
売電開始後のAmp社の役割についても答えません。
AC7社＝Amp社とばれた後に、敢えて、左の質問をぶつけましたが、絶対に答えません。
もう完全にカラクリがばれているので、答えようないんでしょう。
いつまで、こんな子供だましの「カオナシ」を演じ続けるのか。
これほど住民をバカにした対応はありません。
次に住民による見学についてです。
住民や地域と共存するはずのメガソーラー。
工事中の2025年4－6月にですら、住民に見学を認めていたのに、その後、一切認めておりません。
上で触れたように売電開始、工事完了しても、住民に通知もなければ、市の関係者を招いての式典もない。
さらに今になって、高圧電源施設があるから見せられないと言いだす。
挙句の果てには「これは公共事業ではないんだ。だからお前ら住民に見せる必要はない」と言わんばかりの開き直り。
これが福島の環境問題解決に貢献し、地域と共生し、住民に丁寧に説明することを謳い文句にしてきたメガソーラー業者の本音です。
売電開始して、自分たちの儲けさえあがれば、住民なんてどうだって良いということなのでしょう。
このことをさらに裏付けるのが、売電後の住民対応に関する左の問答。
住民だけではなくメディアにも語らない。
地域社会・住民と向き合わない姿勢が徹底しています。
そして、これはAmp社だけでなく、この事業に係る投資企業・融資銀行にも共通する文化です。
住民を無視して向き合わず、HPをご覧くださいと逃げる。
その住民忌避の姿勢は徹底しています。
結局、我々は正式な工事完了日も知らされることなく、Amp社と行政の間だけで「密かに」工事の完了確認が行われ、先達山のメガソーラーは公に完成の日の目を見たのです。
全く住民の知らぬ間に。
事業者も事業者ですが、福島県も福島県です。
これは県知事の姿勢が問われるべき問題です。
福島県と比べると、福島市の動きは、頼もしくなってきました。
この市議会の反発・批判に事業者はどう答えるのでしょう？
相変わらず、無視・沈黙です。
本会が25/9/2付で県知事あてに出した要望書を出した後の展開・顛末については、すでに以下のページに報告した通りです。
本会の要望書に対する県知事・県庁の対応の経過（25/9-26/1）
左の問答を経て、本会はようやく県庁に情報公開請求をし、その結果、上記のサイトにある内容を把握・確認できたのでした。
この問答からも、いかにAmp社が行政とのやり取りを隠したがっているかがにじみ出ていると思います。
意図的に断片的な最低限の情報しか返してこないだけでなく、毎回の回答に二週間かかっている点にもご留意ください。
この間、Amp社は光害についても一切、住民に答えてきませんでした。
そもそも、光害の問題は、本会はじめ住民からの指摘があり、Amp社が調査し、結果を報告すると約束してきたものです。
しかし、実際に全くこの約束は履行されませんでした。
売電も開始し、工事も完了した以上、後に残されるのは巨大な迷惑施設のメガソーラー。
今後、このメガソーラー施設がもたらす問題に対する苦情や相談は、どこに行けばよいのでしょう？
これについてAC7社／Amp社は、施設管理者の旭テクノプラントだと言います。
しかし、この旭プラントは住民に全く馴染みなく、なんと岡山県の会社です。
以下、この謎の会社について詳細を聞いてみました。
聞けば聞くほど、なぜこの企業に、このような不思議な連絡の仕方をしなければならないのか、全く理解できません。
結局、この管理業者ですから、住民を極力忌避し、向き合いたくないのでしょう。
そりゃ、Amp社から仕事をひきうけるのですから、同じような企業文化を共有しているのでしょう。
この岡山の業者が、なぜ先達山を「遠隔操作」的に管理しようとするのか？
いちど、この企業にも聞いてみる必要があるかもしれません。
いずれにしても、この企業が福島の住民の安心や安全、雇用創出に寄与することはほとんどなさそうです。
AC7社が大事な情報を住民に知らせないのは繰り返すまでもありません。
まさか、会社登記住所をいつの間にか福島市に変えていたとは知りませんでした。
この事実は認めましたが、以前い約束していた内容と違う点については口をつぐみます。
ちなみに新しい移転先はレンタルオフィスであり、誰も常駐していません。
この空オフィスの様子は、先般放映の「ガイアの夜明け」でも映像で紹介されています。
これも住民と向き合ってるふりするためのアリバイ作りに過ぎません。
こんな問答を続けるうちに、先達山開発を許し、微温的な対応しかとらなかった木幡市長が落選しました。
本人が「先達山メガソーラー」が敗因のひとつと明言したので、名指しされた問題案件の事業当事者にコメントを求めました。
予想されとはいえ、答えません。まあ、答えられないでしょうね。
でも、これだけ迷惑かけているのが明らかだったら、普通の企業なら何らかの釈明や謝罪はとっくの昔にしていますよ。
上の16）でも触れましたが、Amp社は住民に対して光害の報告を約束していたのに、守りませんでした。
また、光害への対応遅れについても何ら釈明も謝罪もないどころか、いまだに「予想」と言い張っています。
ただ、ようやく2026年に入り、福島市役所がAmp社同伴で調査に乗り出しましたので、いずれ光害を認めざるを得なくなるはずです。
とまあ、このように最初から最後まで何一つ住民の信頼を勝ち得るような回答・対応が見られないAmp社。そして、こうした企業を支え続けるSBI新生銀行はじめ東邦銀行、七十七銀行などの融資銀行、Zエナジー（三菱ＵＦＪ・大阪ガス・ＮＴＴアノードが大株主）。これらの企業は、福島の住民の苦情や痛みと徹底して向き合わず、自らの姿を隠して、この巨大なる迷惑施設で儲け続けるという点で、まさに同じ穴のムジナであり、その社会的責任は免れません。これらの企業の誰一人、住民と向き合い、その声に真摯に耳を傾けることをしません。こうした「カオナシ」連合に寄って、破壊され続ける日本の地方の自然と人々の暮らし。日本社会を代表する企業が、このような行為や立場を恥じないのですから、この国・企業社会の将来はいよいよ深刻です。