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11月13日（木）対Amp社民事訴訟 第1回公判 ＆ 本会第8回報告会開催　25/11/1

　今月13日（木）に、本会がAmp社の住民対応上の問題について提起した民事訴訟の第一回公判が、福島地裁にて開かれます。この訴訟提起の趣旨については、すでに25/9/3付でご報告の通りです。　⑧本会のAmp社に対する訴訟提起の趣旨　25/9/3
　本会としてはこの訴訟を通じて、先達山開発は単に大規模な景観破壊、光害を引き起こしただけでなく、事業者自体の不当な言動によって、さらに住民に苦痛と迷惑をもたらしている事実が少しでも司法により認定され、広く世間に明らかにされることを願っております。
　なお、この公判終了後の夕方に、本会の第8回の報告会も開催いたします。折しも福島市長選挙の期間中ですので、今回の報告会には市長候補者にも参加して頂き、先達山や福島の環境政策について大いにアピールしてもらえるようすでに招待状を発出しております。当日の詳しい案内はこちらです。
　多数の市民・メディアのご来場をお待ちしております。

福島県知事、本会からの要望書を二か月間も無視ー Amp社の回答拒否も容認　25/10/31

　本会は2025年9月2日付で、福島県知事あてに先達山太陽光発電所の工事上や景観破壊の問題、また新たなる公害である「光害」の発生、Amp社の住民対応放棄などを理由に、工事完了確認の留保を求める要望書を提出しました。提出先は福島県の森林保全課であり、この伝達の様子はメディアでも報じられました。（福島県知事宛要望書（25/9/2)　要望書添付「地質学・工事上の問題点」の全文）
　この要望書を提出した直後、森林保全課は「10月を目途に返事をする」と言っていました。しかし、県庁からは一切の反応がなく、督促をしても回答を寄せることはありませんでした。
　そこで、本会は2025年10月28日午後に、県庁森林保全課長ならびに主任主査と面談し、この要望書に対する回答が二か月近くも放置されていることに抗議し、現在の処理状況について尋ねました。これに対して保全課は「要望書の内容についてAmp社に確認する必要があるため、問い合わせを行った。しかし、回答がないため、県庁としても回答ができないでいる」との回答。
　本会が「Amp社への回答期限はいつだったのか？」と聞くと「9月30日」とのこと。つまり、期限からさらに一か月が過ぎても、Amp社は県側の照会を無視し続け、これを県側も容認しているのです。
　先に森林保全課が「10月をめどに回答」と言っていたのは、9月中にAmp社から回答があることが前提だったようです。しかし、その業者から回答が来ないので自分たちの責任ではないと放置して終わりなのです。そして、この間、こうした状況や問題が生じていることを、要望当事者である本会には一切知らせてこないのが、この森林保全課という部署なのです。本会が自ら出向いて直接に確認しない限り、何ら情報を開示しようとしないのです。
　このように本会への回答や対応は放置してなんとも思わない森林保全課ですが、他方では、自分たちの照会事項を無視するAmp社に対しては寛大であり、この間も、出先の農林事務所を通じて現場工事の確認を勧めさせておりました。こうした理解ある保全課のおかげもあって、Amp社は無事に予定通り、9月30日の売電開始に漕ぎつけたと見られます。
　先に福島市が、景観回復・光害対応などにおいて、Amp社の弁明や先延ばしを過去1年以上にわたって容認してきた「怠慢」について指摘しましたが、（Amp社の光害をめぐる虚偽説明と市役所の怠慢　をご参照）実は福島県も全く同じ穴のムジナなのです。
　特に森林保全課の怠慢というか、Amp社寄りの姿勢は著しいです。
　先般、【本サイト掲載の②自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応　で指摘した通り、森林保全課は、Amp社が表向きは雲隠れしながら、裏ではAC7社名を名乗ってメールでのみ住民対応をすることを認めており、こうした住民を欺く事業者の対応や姿勢を全く問題視しておりません。
　一応、森林保全課は今後は要望書の対応状況について定期的に連絡すること、またAmp社に対して住民対話に復帰するよう働きかけるという趣旨のことを述べていましたが、果たして彼らの対応や姿勢に変化はみられるでしょうか。注視しなければなりません。
　いずれにしても、森林保全課の怠慢の最終責任は、要望書の宛先でもある県知事にも問わねばなりません。この間、先達山問題を遠くから座して眺めているだけの県知事。だから、部下も安心して、県知事あて要望書など二か月ぐらい軽く放置できるのだろうと思わざるを得ません。

自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応　25/10/29

2025年7月以来、本会と対話を続けてきたAmp社は雲隠れし、その後、Amp社に代わって、AC7社が本会にメールを送り、以後、メールでしか対応しない旨を通告してきたことは既にお知らせの通りです。
　その後、本会はこの自称「AC7社」を名乗るメール差出人と交信を続ける一方、この差出人の正体について調査を続けて参りましたが、それが実はAmp社であることが判明しました。しかも、その目的は本会はじめ住民への説明責任を回避するためであり、「AC7社」という名前が、Amp社の正体をカモフラージュするために恣意的に使われておりました。
　今回、公開する②自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応のページでは、これまでの本会とAC7社の交信記録と行政開示文書を証拠として、Amp＝AC7社であることを詳しく論じております。少々長いですが、最後までお目通しいただければ、Amp社が、福島の住民を欺き、差別し、地域社会に分断をもたらす存在であることがお分かりいただけると思います。また、こうしたAmp社の行動を容認し、支えるSBI新生銀行、東邦銀行、七十七銀行などの融資企業、最大投資企業のZエナジーとその大株主である三菱UFJ銀行、大阪ガス、NTTアノードなどの社会的責任にも目を向けていただく契機になると思います。
　最後になりますが、Amp社は日本全国各地に「AC」で始まる名前の合同会社を作り、その名の下でメガソーラーの開発を進めております（本サイトの②Ampの商法と対住民姿勢をご参照ください）。それらの地域の住民の方は、ぜひとも、本サイトの情報を参考にAmp社への対応をご準備ください。

Amp社と市役所の9月定例協議ー光害、景観回復、何も進展なし　25/10/25

7月以来、住民の前から雲隠れしたAmp社。にもかかわらず、相変わらず9月も市役所とは定例協議をしております。
8月以来、翌月の日付や場所が議事録に記載されなくなったため、開催事実の有無もわかりませんでしたが、市役所の開示文書により、9月25日に先達山の現場にて開催されていたことが分かりました。
　議事録を見れば一目瞭然ですが、Ampは相変わらず光害対応、景観回復などの重要課題について何もしておりません。やります、やってますを繰り返して、先延ばしていますが、理解ある市役所は、これを十分に咎めたり、プレッシャーをかけたとは言えません。行政も相変わらずです。
　なお、この文書で初めて9月30日にFITによる売電が開始されたこと、9月末から旭テクノプラントが管理者となっていること、また11月中旬に施設が引き渡しされる予定であることが分かります。こうした重要事実を一切、市民に知らせないAmpと行政。住民不在のまま、事業者の都合に合わせて、どんどんことが進んでいる実態を知るべく、ぜひこの議事録にお目通しください。福島市役所とAmp社の定期協議　2025年9月25日
　過去の議事録もこちらに収納してあります。福島市とAmp社の定例協議メモ（2025年４～９月）

本会ノボリ旗への嫌がらせ相次ぐ　25/10/21

このところ、本会のノボリ旗への嫌がらせ行為が相次いでおります。先達山のメガソーラーについて、住民が異議申し立てをしたり、情報を共有することを喜ばない人々・勢力がいるようです。
　ちなみに、本会の活動内容に対しては、これまでも嫌がらせメールや電話が送られてきておりますが、いずれも匿名あり、誰も自ら本名や所在地を名乗って、対話や討論を申し出てきた方はおりません。
　住民との対話を続けると言った事業責任者であるAmp社も雲隠れし、もやは誰もこの先達山事業の正当性や合理性を責任をもって住民に説明し、納得や合意を得よう汗をかく実在の人間はおりません。裏で利益をあげるZエナジー社やSBI新生銀行など投融資企業の担当者も決して表には姿を見せません。
　そのような状況の中、誰の仕業かわかりませんが、本会のノボリ旗に対して続く嫌がらせ行為。
　以下の別ページで写真入りで事例を紹介いたします。本会のHPにも写真コーナーを設けました。
「本会のノボリ旗への嫌がらせ」　ご覧の上、この土地で何が起きているかをご想像ください。

『朝日新聞』、先達山開発を許可した福島県森林審議会の委員を取材　25/10/17

『朝日新聞』福島版（2025/10/17）は、先達山の開発を許可した福島県森林審議会の議事録を精査の上、審議に関わった委員に直接取材し、そのコメントを紹介しております。この審議の中では景観については議論がなされず、また審議委員の中には、許可後の工事が市民・県民に多大な不安や懸念を与えていることに深い憂慮・後悔を示している方もいるそうです。記事内容はこちら。　
　なお、本会が早くから指摘しているように、この審議会（に限らず、県の林地開発に関わる審議すべて）の議事録の重要な審議部分は、全面黒塗りにされており、その内容が市民・県民に公開されておりません（本サイトの「先達山概論④福島県の対応上の問題をご参照）。
　県側・事業者側は、先達山開発が法令にのっとった正当なものだと繰り返し主張していますが、実はそれがどのような審議や判断の結果なのかは、一切、明らかされていないのです。この重要部分が15ページにもわたって全面「黒塗」された森林審議会保全部会（21/10/13）の議事録全文はこちらです（本会HPの「福島県とAmp社」欄にも掲載）。全面まっくろな「のり弁」が、15ページにも渡って続く様は不気味としか言いようがありません。
　本会では、現在、この福島の文書の全面開示を求めて、福島県知事に対して申立てを行っております。しかし、すでに申立てから半年以上がたっても、他の案件の審議が立て込んでいることを理由に、申立てへの回答期日さえ示されておりません。これは福島の「森友文書」というべきでしょうか？ちなみに、「森友文書」の非開示は、長い裁判のすえに国が敗訴し、現在、公開が進められております（森友学園交渉記録情報公開訴訟　ご参照）。

福島テレビ（FTV)制作のメガソーラー問題ドキュメンタリー『かげる針路』の劇場版完成、来月フォーラム福島で上映　25/10/10

　福島テレビ（FTV)が2025年5月にテレビ放映したドキュメンタリー番組『かげる針路』。原発事故後の福島において、脱原発復興を大義名分として立案された再エネ普及政策が、数値目標の達成を優先するあまり、住民の暮らしや地域の実情を考慮しない、利益優先の事業者による環境破壊型メガソーラーの蔓延を招いた経緯が詳しく描かれています。また、原発に代わって、今度はメガソーラーに平穏な暮らしを奪われた福島の人々の怒りや悲しみの声も丁寧に拾っています。勿論、先達山問題も大きく取り上げられており、本会の活動も紹介されております。
　なお、上映初日の11月21日（金）には、地元の芥川賞作家・玄侑宗久氏などのゲストを招いてのトークイベントも企画されています。
　それにしても、福島民報・民友など地元の新聞メディアが、目の前のメガソーラー問題に背を向け、実質的に「だんまり」を決め込んでいるのとは対照的に、地元テレビ局のFTVがいち早く、こうしたドキュメンタリーを制作し、地元映画館と協力の上、多くの市民に視聴の機会を提供してくれるとは、本当に歓迎すべき動きです。これは、地元の報道機関としての見識と心意気を示すものであり、大いに勇気づけられます。福島のジャーナリズムも未だ死なず！
　ぜひともこの機会に、福島の住民に限らず、近隣県、いや全国の皆様にもフォーラム福島まで足を運んで頂き、全国各地をむしばむ環境破壊型のメガソーラー事業の実相を知って頂きたいです。
　劇場版『かげる針路』の予告編や上映スケジュールについては、こちらのFTVサイトからどうぞ。

テレ朝、「グッド！モーニング」で先達山問題を報道　25/10/7

昨日（25/10/6)テレビ朝日が、朝の報道番組「グッド！モーニング」で、光害について対応せず、住民の不満や苦痛を無視したまま売電を開始した先達山事業について報じました。同放送の内容は、インターネットで視聴できます。リンクはこちら「メガソーラーまぶしすぎ　住民反発」。
　なお、番組後半で「事業者」のコメントが紹介されておりますが、住民に対応を放置したAmp社が、このようなコメントを出したとすれば、嘘に嘘を重ねる対応です。特に「反射光について・・・正確な把握を行うため・・・検証を進めている」などとは住民にとって初耳です。すでに本会が明らかにした通り、Amp社は本年5月から住民に検証を進めていると説明しながら、8月末時点で福島市役所に対しては、関係企業に検証調査を断られ、全く未着手であることを認めています。（Amp社の光害をめぐる虚偽説明と市役所の怠慢を参照）
　このように住民の前から雲隠れし、対話や報告の責任を放棄したAmp社が、メディアに対しても自社に都合の良いフェイクニュースを流していることが改めて確認できます。メディア側は決してこれを真に受けているわけではないでしょうがこうした、こうした場当たり的な釈明コメントを報道する際には、その発言者の責任を明確にすべく、先達山の「事業者」ではなく、「Amp社／AC7社」と企業名を明示したうえでの報道を期待したいです。

『朝日新聞』、全国紙面で先達山問題を詳報　　25/10/5

朝日新聞・福島版が、9月30日から10月2日にかけて、先達山問題を三日連続の連載記事で詳しく報じたことは、すでにご案内の通りです。そして、これらの連載記事に続いて、翌10月3日には、それらをまとめた別記事が全国版に掲載されました。この全国版の記事の中でも、先達山に融資・投資したSBI新生銀行やZエナジー社など具体的な企業が明示されております。また、最大投資企業のZエナジー（大阪ガス、NTTアノード、三菱UFJが大株主）がコメントを拒否した事実も報道されております。
　先達山を環境にやさしい「グリーン投資」「環境改善に貢献」などと宣伝しておきながら、住民反発を無視して売電を強行し、コメントを求められるとだんまりを決め込む企業たちのおぞましい姿が浮かび上がってきます。自信を持てない融資・投資なら自ら何が間違っていたのかを検証し、見直すべきでしょう。それが企業の社会的責任のはず。まさか、儲かり続ける限り、問題を先延ばしにし続けるおつもりでしょうか？釧路でも、鴨川でも、そして日本の各地でも同じようなことが起きています。外資だけが問題なのではありません。日本の大企業が、一緒になって日本の地方を荒らしまくっているのです。ともあれ、記事はこちらから。「山肌に9.6万枚　直視できない　福島メガソーラー営業運転開始」　デジタル版リンクはこちら。

「福島民報」と「福島民友」の忖度？－「朝日新聞」報道との落差　25/10/4

去る9月30日に、住民の意向を無視して強硬売電開始された先達山のメガソーラー。これを地元のテレビ局が、一斉に批判的に報じたことは先にお知らせしたとおりです（本サイト記事 25/10/1「福島のテレビ局、売電開始への批判的報道で足並みそろう」）。
　これに対して地元紙はどうだったでしょうか？以下、福島民友社、福島民報社、そして全国紙である朝日新聞との報道スタンスの違いをご覧ください。地元紙の情報量の少なさは一目瞭然です。地元民の不満が渦巻き、今や全国的な問題としてメディアで広く報じられている先達山問題について、地元を代表する二紙は全く踏み込んだ報道をしません。両紙は県庁や市役所の広報活動の一部を請け負ってますから、「お客さん」である行政には遠慮があるのでしょう。あるいは、先達山事業に20億の融資を行っている地元の東邦銀行さんのご意向を忖度しているのかもしれません。
　いずれにしても、この二紙が福島で圧倒的シェアを持つことを考えれば、それ以外の全国紙を購読しない限り、福島の人々の大半は、自分の生活圏を脅かす先達山問題について、深く知り、考える機会を得られません。これでは、地元紙が意図的な情報操作・統制を行っているのではと疑われても仕方ありません。
　以下のページに、朝日新聞と民報・民友の報道記事を並べて比較してみました。リンクはこちら。「民報・民友」の忖度？

SBI新生銀行からの回答書を公開ーAmp社を全面擁護　25/9/30

いよいよ本日（25/9/30）に、先達山メガソーラーが売電を開始したとのことです。NHKを含む福島の地元TV局・メディアも、この住民の苦情や痛みを無視して強行された先達山事業の問題を、本日夕刻から一斉に批判的に報じています。そして、この売電開始により、福島の住民の納得や安全・安心よりも、経済利益の確保を急ぐAmp社はじめ投融資企業の姿が一層鮮明となりつつあります。
　この売電開始日に合わせて、今月初めにSBI新生銀行から本会に送られてきた質問状への回答を公開します（SBI新生銀行への質問状と回答（25/9/2)）。
　以下お読みになる前に、本会がすでに公開した「新生銀行論」ならびに前回の質問状への回答（SBI新生銀行への質問状と回答(25/6/25）にお目通しいただくと、これまでの経緯がより明確になります。そして、この銀行が、この大規模な環境破壊をもたらした先達山への融資を、いまだに「グリーンローン」（環境改善資する融資）として正当化し続けている異様さも見えてくるはずです。

福島のテレビ局、売電開始への批判的報道で足並みそろう　25/9/30

本日、Amp社が主導してきた先達山メガソーラーが売電を開始したそうです。本来、福島の地元住民が望み、支持されるような施設であれば、開所式でも開いて、市長がテープカットでもするところでしょう。しかし、Amp社は売電開始の事実を全く住民に説明も通知も公表もしておりません。また、Amp社は最後まで光害、土砂崩れ危険性、その他住民側の懸念や質問にを無視したままです。それでも、行政当局はこれを認め、売電を許したようであり、改めて行政の恐ろしさを感じます
　ともあれ、これにより、Amp社もちろん、この事業の最大融資企業であるSBI新生銀行、協調融資した東邦銀行や七十七銀行などの地銀、そして最大投資家のZエナジーなどは莫大な利益を手にすることになりました。
　ただし、本日の売電開始を、地元テレビは一斉に批判的論調で報じてました。先達山のメガソーラーが福島の人々に苦痛をもたらす迷惑施設であることは、先日の福島市議会の景観回復を求める決議で示されたように、すでに誰の目にも明らかなわけですから、地元メディアが批判的に報じるのは、当然と言えば当然です。とはいえ、地元局の中には、これまで先達山問題の報道に消極的な局もありましたので、遅ればせながら、ここにきて地元局が批判的論調で足並みを揃えたことは嬉しい変化です。以下、代表的なニュースのリンクです。

福島テレビ（FTV）　景観悪化とまぶしい太陽光パネル　課題解決しないままメガソーラーが商業運転開始　住民の声置き去りに
テレビユー福島（TUF)　福島・先達山メガソーラーが商業運転開始　市民団体「新たな戦い」事業者もコメント
福島中央テレビ（FCT)　福島市先達山の太陽光発電所が商業運転開始　危険性を指摘していた団体は業者側の対応批判
福島放送（KFB)　　先達山のメガソーラー　売電を開始（福島）
NHK　　　　福島市先達山の“メガソーラー” 住民反発のなか商業運転開始　＊ネット公開されていないが、夕方には記者解説付きの更に詳しい報道あり

この報道を一過性のものに終わらせないためにも、福島の住民による先達山への関心と「注視」活動の維持、拡大に頑張らねばなりません。

北海道新聞、釧路メガソーラー問題との関係で先達山問題を報道　25/9/29

　北海道新聞（25/9/17）が、全国的に注目を集める釧路湿原のメガソーラー問題を詳報する中で、同様の問題として福島市の先達山問題を報じ、本会代表のコメントも紹介しております（記事はこちら）。もはや、釧路湿原と先達山は、日本の悪質メガソーラー事業の二大シンボルとなった感があります。他方、この記事を見ると、釧路の場合にはすぐに「政治」が機能し、小泉農林大臣と連携して地元の国会議員などが動いて、国への問題提起や省庁への働きかけが行われたことが分かります。他方、福島市の先達山はどうでしょうか？地元の市議、県議、国会議員、市長や県知事。この間、誰がこの地元の問題に本気で動いてくれるのでしょうか？これは私たち住民の「政治」に対する働きかけが弱いのか、それとも私たちの「政治家」の資質の問題なのか。いずれにしても、先達山問題は、福島の「政治」のレベルを示す重要な指標と思われます。

2025年9月28日（日）本会　第7回報告会　25/9/25

　掲示が遅れましたが、すでに9月9日の報告会でご連絡した通り、9月28日（日）の16：30から、本会の第7回報告会を開催します。今回は花澤弁護士を迎えて、住民の法的権利について詳しく教えて頂きます。どなたでも関係ですので奮ってご参加ください。案内は下記のリンクの通りです。第7回報告会チラシ

福島市、「完了届」受理せず、市議会も全会一致で光害・緑化対策求める　25/9/24

一昨日（25/9/22)に福島市は、先達山事業者に対して、緑化を進め事前の景観予測と同じ景観を回復させない限り、事業者が市役所に提出する工事の「完了届」を受理しないと発表しました。また、市議会も全会一致で光害や緑化対策を事業者に求める決議をしました。（例えば『朝日新聞』9/23、『福島民友』9/23）
　こうした市の決定や市議会の決議は、Amp社をはじめとする先達山事業者・関係企業が、杜撰な予測や計画に基づく工事を強行し、市や市民との約束に反する工事結果・事態を引き起こした責任を問う姿勢を見せたという点で評価できます。しかし、上記の報道にある通り、これだけ問題が明らかとなっても、福島市は「景観条例違反とまでは言えない」との立場に留まり、この決定が事業者の営業運転を止める力はないことを明らかにしています。同様に、市議会の決議も、事業者への要請に留まり、Amp社がこうした要請を無視し続ける企業である以上、何ら実効性を持たないように思われます。行政当局と議会は、さらに知恵を絞り、事業者の動きを封じるより積極的で実効性ある手段を模索すべきです。
　とはいえ、行政当局、そして市民の民意を代表する市議会が全会一致で事業者への光害・景観回復を求めたことの意義は大きいです。これにより、先達山のメガソーラーが周辺住民の環境と安全を脅かす迷惑施設であることが、市民全体の共通認識となっていることがはっきりと示されました。この先達山事業を主導してきたAmp社/AC7社、莫大な投融資で支えてきたZエナジー、SBI新生銀行（ならびに協調融資している七十七銀行、東邦銀行などの地銀）、そして現場工事を担ってきた奥村組、東芝プラントなど、先達山事業を推進してきた企業は、仮に企業倫理というものがあるとしたら、恥を知るべきです。少なくとも、今後、間違っても、これらの企業は、先達山事業がSDGに配慮するとか、グリーンな投資だとか、これは福島の人々の暮らしを指せる事業だとかいった「妄言」を口にすべきではありません。これらの企業は、今や福島の民を苦しめる公害企業とみなされつつあることを自覚すべきです。

『読売新聞』も全国紙面で先達山問題を報道　25/9/20

この度、『読売新聞』も全国紙面でメガソーラー問題を特集し、地域社会とトラブルを起こしている代表的事例として、先達山を写真入りで紹介しております（『読売新聞』「メガソーラー　自治体苦慮」25/9/18付）。改めて、先達山が全国レベルでの問題案件として認知されていることが確認できます。
　ただし、「自治体苦慮」という見出しが、どこまで正しいかは疑問です。少なくとも福島市、福島県に関して言えば、この両者が先達山問題で真剣に「苦慮」した形跡は乏しく、記事中にも具体的な言及はありません。むしろ事業者の立場に寄り添い、住民からの問題提起を無視・抑圧したり、あるいは対応を先延ばしすることで、事業者の権利と利益の保護を一貫して優先してきたというのが、現時点での本会の調査・注視活動に基づく結論です。

福島市、Amp社への行政指導は本気？ 25/9/19

本日（25/9/19）の『朝日新聞』朝刊は、Amp社が1年以上にわたって福島市からの景観予測の再検証要請を無視しながら、福島市がそれを容認し続けてきた問題を報じています。記事の中で触れられている通り、この記事の根拠とされた資料は、本会が開示請求で入手し、9/9の報告会で公表したものです。
　しかし、本会にとって新たな興味深い情報は、この事実に基づき、朝日新聞がさらに市役所に取材を重ねたところ、今になって市役所がAmp社に対して「行政指導を検討」していると言い出したことです。（記事本文はこちら。『朝日新聞』「メガソーラー是正指導検討」25/9/19）
　本会はすでに「福島市とAmp社のなれ合い①市民団体・住民の動向把握」に示した通り、福島市役所が基本的に事業者と同じ目線・立場で行動してきたことを確認しております。また、これまでの市役所との直接のやり取りを通じて、役所の言う「検討」＝「何もしない／してるふりする」であることも肌身に染みて知っております。したがって、本会としては、今さら急に行政指導などと言い出したところで、その言葉を額面通りに信じるつもりは毛頭なく、むしろ「よく言うよ」と冷笑的な反応しか出てこないというのが正直なところです。
　とはいえ、こうした報道が公になされた以上、市役所が果たしてAmp社に何をどう具体的に指導するつもりなのか、一体それをいつ実行し、何らかの成果をもたらすのかを、皆様と共に継続して「注視」して参りましょう。

福島市とAmp社が、市民団体・住民の動向について情報共有　25/9/18

本会がすでに「Amp社の光害をめぐる虚偽説明と市役所の怠慢」で指摘したように、福島市役所はAmp社が引き起こした光害に対して断固たる指導や改善措置を求めておらず、今日まで何ら実効性ある対応を取っておりません。この結果、Amp社がは無期限に対応を先延ばしにし、市役所がそれを容認・黙認することがもはやルーティーン化しており、両者の関係はなれ合いに近いと言えます。
　こうした両者のなれ合いの関係をさらに裏付けるのが、福島市がこの間、Amp社を通じて市民団体や個人の動向について情報を収集してきたという事実です。本会が福島市から開示請求して取得したAmp社との定例協議のメモからは、福島市とAmp社が、先達山開発に懸念や異議を持つ市民団体や個人の動向について積極的な情報共有をはかっていたことが確認できます。行政と事業者の住民を見る視線が全く同じであり、行政が事業者を使って住民の動向を監視していたと疑われるような内容も含まれます。どうやら、先達山に関連して市役所やAmp社／AC7社に苦情や問い合わせを寄せた市民は、裏ではこの両者によって個人情報も含めて様々な情報を共有される危険性を覚悟しなければならないようです。詳しくは、以下のページをご覧ください。福島市とAmp社のなれ合い①市民団体・住民の動向把握

Amp社の光害をめぐる虚偽説明と市役所の怠慢ー　朝日新聞報道(9/12)の補足　　25/9/13

　昨日（25/9/12）の朝日新聞・福島版が、Amp社が光害への対応を1年間近くも放置してきたことを詳しく報道しました。現時点でも光害を検証するためのシミュレーションを依頼する調査業者すら見つからず、何の検証も進んでいない実態が明らかにされています。
　しかし、この記事が触れていないさらに重大な問題は、Amp社はこの間、本会はじめ住民に対しては、光害に対応しており、シミュレーションも実施中であると虚偽の説明を繰り返してきたことです。
　そして、同様に重大な問題は、福島市役所がこうしたAmp社の虚偽を見抜けないどころか、光害の被害が明確になった後も、極めて緩慢な反応で、Amp社が光害の対応を放置することを事実上、容認・黙認してきたという事実です。
　この光害の対応をめぐる経緯と問題点、また本会の主張を裏付ける証拠を整理した別ページを設けました。詳しくはこちらをご覧ください。
『Amp社の光害をめぐる虚偽説明と市役所の怠慢』

9/9報告会での専門家の報告資料を掲載　25/9/13

2025年9月2日に本会が福島県庁に提出した要望書には、地質学・地すべり研究の専門家である柴崎直明、山崎孝成の両先生からの科学的知見を踏まえた意見書が添付されておりました。
　この内容を一般市民に伝えるべく、両先生は2025年9月9日に開かれた本会の第6回報告会では、資料を増補したうえで、丁寧な解説を行ってくださいました。いかに掲載する資料は、両先生が当日にご使用された資料を、ご本人の許可を得て掲載するものです（本サイトの「先達山工事の問題点」のコーナー）。
直接のリンクはこちらです。

「地質学・工事上の問題１」（柴崎先生）
「地質学・工事上の問題２」（山崎先生）

　なお、両先生は本会の会員ではございません。あくまでも専門家として、先達山に生じている科学的現実・危険性を市民に伝えるべく、本会の要望に応えて、ご協力、ご解説してくださっている立場です。こうした科学者の率直な意見を、行政や事業者がどれだけ真摯に誠実に受け止めて対応するのか、私たちも両先生の知見に学びつつ「注視」する必要があります。

9/9報告会の様子を地元局が相次いで放送　25/9/12

先日9/9に開かれた本会の第6回報告会の様子を地元局のTUFとFTVが相次いでニュースで報じました。地質学、地すべりの専門家から先達山の盛土の危険性や、開発時の設計・安定計算上の問題が指摘されたこと、またAmp社が光害への対応を全く怠ってきたことも的確に報道しております。
これまで本会の活動を全く報じることのなかったTUFが、9月以降、頻繁に取材をしてくださるようにになったのは嬉しい変化です。
2025年9月9日　大規模な盛り土で土砂崩れのおそれ　市民団体が指摘　先達山のメガソーラー　福島（TUF)
2025年9月12日　福島・先達山のメガソーラー　市民団体が対応批判　パネルに反射する眩しい光　盛土による土砂災害の恐れ　（FTV）

大阪朝日放送（ABC)のニュース番組「正義のミカタ」も先達山の光害を紹介　25/9/8

25/9/6土曜日の朝に大阪ABCの人気ライブニュース番組「正義のミカタ」でメガソーラー問題が大きく取り上げられました。FIT制度に基づく再エネ事業が環境破壊の元凶であり、再エネ賦課金という名の事実上の税金が、環境破壊のために用いられている歪んだ構図を余すことなく批判的に解説・紹介しております。その文脈の中で先達山の「光害」のパネル写真で紹介されました（本会提供の写真）。この番組の出演者は、偽善的な再エネ事業の問題を率直に忌憚なく批判しており、実に見ていて爽快。なぜ、こうした率直な議論・意見表明が、福島の地方局、新聞ではなされないのか。福島と関西の文明・文化の格差でしょうか。福島人としては悲しい思いが募りました。この番組、幸いにもTverで再配信中です（一週間の期限付）。45分過ぎからメガソーラー問題です。ぜひ、ご視聴ください。

9/9(火）本会第6回報告会を開催予定　25/9/5

先般の県庁記者クラブにおける会見では、今回の県知事あて要望書や専門家からの意見書の内容について詳しく説明する時間がありませんでした。このため、改めて、メディア関係者に限らず、先達山問題に関心を寄せる市民・住民の皆様に広く情報提供をする機会として、2025年9月9日（火）の18時から、本会の第六回報告会を開催いたします。詳細は以下のリンクからご覧ください。　第6回報告会チラシ

本会、福島県知事宛に要望書を提出。Amp社に対する訴訟提起も公表　25/9/3

本会は昨日（25/9/2）に福島県知事宛の要望書を提出しました。この要望書は、現場工事による災害可能性の高まり、予測と全く異なる景観の出現、そして想定外の「光害」の発生などの問題について、県側が調査・検証し、また事業者に適切な対応を取らせるまでは、工事の完了確認を留保するように求めています。また、住民の前から姿を消し、説明責任を回避しているAmp社に対しても、開発許可の際に求めた「地域住民に対する丁寧な説明」を着実に履行させるよう指導を求めています。この要望書の全文はこちらです。
　この要望書には、地質学や地滑り研究の専門家である柴崎直明（福島大学教授）と山崎孝成（元日本地すべり学会理事・研究調査部長）の両先生の意見書・提案書が参考資料として添付されています。（専門家が指摘する「地質学・工事上の問題点」。本サイトにも「②「地質学・工事上の問題点」（県知事宛要望書添付資料）として掲載）
　ちなみに、この要望書の説明を受け、受取りをした県の森林保全課の高原課長からは「事業者に伝達する」との反応しかありませんでした。言うまでもなく、森林保全課は開発事業者の行為を監督・指導する権限があります。事業者に右から左へと情報を伝達するのが仕事ではありません。今回の要望書を受けて、県側が専門家の知見に学び、これを受け入れ、行政に期待される責務を着実に履行するのか、あるいは放棄するのか、引き続き「注視」する必要があります。
　次に、要望書提出後の記者会見では、Amp社に対する訴訟提起の事実も公表しました。すでに本会サイトで、Amp社の法務担当長谷部氏から、本会代表に対する威圧的な訴訟予告があったことは報告の通りです［これを裏付ける長谷部氏の発言内容は、⑥25/7/1　Amp社との対話会　映像・議事録をはじめ、本サイトの「Ampとの対話会記録」コーナーにすべて公開しております］。これに加えて、今般、本会から県側に情報開示請求したところ、開示資料から、Amp社が住民の現場視察を受け入れる際に、本会に対し「行政当局に対して、視察日時と参加人数しか報告しない」と約束をしていたにもかかわらず、実際には参加者の個人名や同人の情報を提供していたことが確認できました。そのため、本会は、これらAmp社の行動が、先達山を注視する会の活動を委縮させるものであり、また本会や本会代表の名誉や社会的信頼性を低下させ、しかも本会活動を威圧的に妨害する不法行為であるとして、司法の判断を仰ぐことにしました。
　本来、Amp社が、住民の前から雲隠れせずに、過去の対話会で約束した通り、どんな住民からの声にも向き合い、誠実に答える姿勢を維持していれば、今回の事態は避けられました。本会としては、不本意ではあるものの、本件訴訟を通じて、Amp社側に対し、住民に対する威圧は解決につながらず、かえって問題を深刻化させることを自覚してもらい、これまでの同社の住民に対する軽視や威圧的姿勢を改めてもらい、住民との対話が再開されるよう、いっそう求めて行きたいと考えております。福島の地で今後数十年に渡り、事業運営をしようとするAmp社が、本件訴訟を受けて、どのような対応を取るのか注視しましょう。
　なお、この要望書提出と記者会見の模様は、地元局の各社が報じております。たとえば、FTVニュース（Yahooに転載）、　TUFニュースなど。

先達山の無残な景観と光害、ABEMA TVのメガソーラー問題でも紹介　25/9/2

ネット放送ABEMA TVで行われたメガソーラー問題をめぐる討論番組にて、景観予測に著しく反した先達山の乱開発と「光害」が紹介されました。全国的なメガソーラー問題をめぐる議論の中で、今や「先達山」は乱開発のシンボルと化した感があります。この事例を紹介した鈴木猛康教授は、こうした景観予測と全く異なる工事に対して、自治体の首長である福島市長が景観法違反だとして声をあげれば、再エネ事業としてふさわしくないとして、FIT（固定価格買い取り制度）が取消される可能性もあると指摘します。しかし、当の福島市長は、事業者の景観予測を「虚偽に近い」と言いながら、「虚偽だ」と断定して、事業者の責任を追及する姿勢を見せておりません。この市長・市役所側の対応の不可思議さは、追ってまた掘り下げます。ともあれ、まずはABEMAの番組をご覧ください。

テレビ朝日も先達山の「光害」を報道　25/9/1

TBSに続いて、テレビ朝日が昨日（25/8/31)の朝の報道番組【グッド・モーニング】にて、先達山の「光害」について報道しました。県庁所在地の市街地にこのような「光害」を発生させ、事業者にデータ収集を依頼しているなどと、いまだに実質的に何の対策も取らない福島の行政当局の実態が全国に益々知られようになりました。釧路湿原のメガソーラーに環境省の調査員が入るとの報道がありますが、そうであれば、全国でも稀な「光害」という新たなる公害を発生させた先達山メガソーラーにも同様の対応・調査が必要ではないかと思われます。テレ朝の報道は、ウェブ上にも公開されております。リンクはこちら。

「災害リスクは低くなる」開発許可の取り消しを求めた市民団体に福島県が回答　25/8/29

本会とも連携する福島市の市民団体「吾妻山の景観と自然環境を守る会」が求めた先達山の林地開発許可取り消しについて、福島県が拒否する回答を示しました。注目すべきは、科学的知見に基づき、開発工事によって土砂崩れ等の災害リスクが高まると指摘された福島県側が、逆にメガソーラー施設内に調整池が設置されることで「災害リスクは低くなる」と回答していることです。これは、事業者のAmp社が繰り返してきた主張と全く同じ主張です。これについては、福島テレビ（FTV)が報道しております（FTVニュース報道をご覧ください）。
　それだけ安全な調整池ができたのであれば、事業者・福島県はメディアと地域住民に現場視察の機会を積極的に設けて、調整池やメガソーラー施設全体を自由に見学させるべきです。ところが、事業者は現在、住民に対して現地視察を認めておりません。事業者が見学を認めない理由は「見学希望者数がひと段落した」ためという不思議なもの（詳しくは先達山太陽発電所HPをご参照）。そして、住民から隔絶され、立入りも認められない施設に対して、福島県だけ目下、工事完了確認作業を進め、もうすぐ商業運転開始を認めようとしています。この辺りにも、行政と事業者の「蜜月」が疑われてなりません。

TBSの朝の情報番組、先達山の「光害」を報道　　25/8/29

先般のフジテレビに続き、TBSの朝の情報番組　THE TIME（2025年8月26日）にて、先達山の「光害」が大きく報道されました。安住紳一郎アナが司会する番組です。この中で、先達山の「光害」は、世間の「関心度ランキング」6位のニュースとして取り上げられました。この約5分間のニュースの中では、TBS取材陣による生々しい「光害」の映像ならびに、本会の活動や問題提起が詳しく紹介されました。より重要なのは、この中で、TBSがAmp社に取材を申し込んだにもかかわらず、Amp社が取材を拒否した事実も報道されたことです。つまり、Amp社は地元の住民だけでなく、全国区のメディアに対しても「雲隠れ」している事実が明らかにされたのです。
　これほどまでに説明責任を果たさないAmp社が、いまだに福島市や福島県の行政当局者だけには何事もなかったかのように事業報告やら協議を行っているというのは、まことに不可解な事態です。また、Amp社の「雲隠れ」を容認しているという点では、先達山事業に巨額の融資・投資をしているSBI新生銀行やZエナジーなども同様であり、この事業を行政・企業がタッグを組んで守ろうとしているようにさえ見えます。
　ともあれ、今や、釧路湿原のメガソーラー（例えば、ANN報道）と並んで、先達山のメガソーラー問題は、全国の注目を集めつつあります。こうして先達山の惨状が全国に知れ渡ることは、福島人としては恥ずかしい限りです。原発事故や放射能汚染に続いて、今度はメガソーラーや「光害」という、新たなる「負のシンボル」が福島の人々に押し付けられつつあることは誠に悔しく、屈辱的な思いです。それでも、少しでも現状をよくするためには、我々住民が声を出し続けていくしかありません。福島の未来を「彼ら」に託してはなりませぬ。「我ら」の声を上げ続けましょう。

AC7社、重要な質問に回答せず。空虚な内容のメール通知を継続　25/8/27

AC7社を名乗る正体不明者とのメール通信は継続しています。昨日（25/8/26)にも、本会に返信が届きましたが、問われた質問事項にまともに回答しておりません。とりわけ、従業員の存在しないAC7社の誰がどのように回答を作成しているかについて、一切、情報を明らかにしようとしません。このような「顔ナシ」の対応がいまだに通るとでも思っているようです。このAC7社からの奇妙なメールは、①AC7社との「奇妙な通信録」（25/7/22～　　）に追加掲載しましたので、原文をご覧ください。

Zエナジー社、Amp社の住民対応放棄を容認　25/8/26

先達山メガソーラーの売電収益権をＡｍｐ社から購入し、この事業の実質的な最大受益者となっているＺエナジー社。この再エネ投資会社の主要な株主は大阪ガス、三菱UFJ銀行、NTTアノードなど日本の名だたる大企業です。この点については、本サイトの「Zエナジー論」で紹介した通りです。このZエナジー社に、昨今のAmp社による住民への訴訟予告、そしてその後の突然の「雲隠れ」について質問状を送りました。全く表面的な中身のない回答ばかりです。こうした企業が福島の地で今後、私たちの拠出する再エネ賦課金を原資として、高額の売電収益をあげようとしているのです。本会からの質問状とZエナジー社からの回答はこちら。

福島市とAmp社の定例協議メモを公開　25/8/26

住民の前から雲隠れしたAmp社。しかし、現在も、Amp社は市役所側と定例会議を持っております。この定例協議の内容は、福島の住民・市民に積極的に公開されることはありません。つまり、私たちの知らないところで、Amp社と市役所は、市民生活に関わる重要な協議を行っています。

この度、その一部を開示請求によって入手しましたので、皆様に公開します。本会はこうした文書資料に基づき、今後とも行政当局の対応の不可解さ、不十分さを検証して参りたいと思います。取り急ぎ、この市役所とAmp社の定例協議の直近3か月分の記録を公開します。本会ウェブサイト上の「福島市の開示文書」コーナーに掲載しております。直接のリンクは以下の通りです。福島市とAmp社の定例協議メモ（2025年5～7月）

光害問題の解説動画を追加。行政の対応も大問題！　25/8/25

解説動画シリーズのVol.4『虚構まみれのパネル反射２　行政の対応は？」を追加掲載しました。Amp社が、この間、光害問題に対して何の対応もとらず、放置してきたこと。また、何の対応もとっていないのに、住民には対応しているかのような虚偽の説明をしてきたこと。そして、この間、こうしたAmp社の不作為を行政が把握しつつも、放置してきたことなど、事業者と行政の問題点を、根拠となる事実と資料を提示しながら解説しております。ぜひ、こちらのリンク、あるいは下記のサムネイルから動画をご覧ください。

今年度から福島市環境審議委員に、東邦銀行幹部が就任　25/8/23

ほとんどの市民に十分に広報や告知がなされぬまま、福島市の環境審議会が昨日（2025年8月22日）開催されました。仮に開催日時を知っている市民がいても、平日の午後に参加できる人は、多くはなかったでしょう。ともあれ、幸い本会代表2名は夏休みを利用して、この審議会を傍聴することができました。
　そこで、いろいろと発見がありました。中でも一番の驚きは、先達山事業に20億を融資している東邦銀行幹部が、新任の審議委員に任命され、参席していたことです。それ以外にもこの審議会の人選には疑問を感じる点がありましたし、委員の発言にも違和感を覚える点がありました。簡単ながら感想交えて備忘録を作りました。こちらのリンクからご覧ください。なお、福島市環境審議員の名簿は、以下の福島市環境部のリンクでご連絡になれます。
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/8/1034/1/1/14636.html

Amp社、奥村組・東芝プラントと共に市役所に現れる　25/8/22

　7月以来、住民対応を放棄し、忽然と消えたはずのAmp社。しかし、昨日（2025年8月21日）、Amp社の現場担当鈴木氏は、現場工事の担当者の奥村組・東芝プラントの担当者とともに福島市役所を訪れ、定例の会議に参加しました。
　本会は福島市に対して、8月初めにAmp社が住民対応を放棄し、以後はAC7社メールでのみ対応すると通知してきた事実を伝え、事業者側のこのような無責任な対応について、行政側の見解と対応を問いました。その際、市側からは「Amp社からそのような報告は受け取っていないし、そのような対応を認めるつもりもない」との回答を得ました。しかし、結局、その後も、市側からもAmp社からも何の反応も動きもなく、結局、何事もなかったように、昨日には両者間で定例会議が開かれたのです。
　この協議が終了した後、本会代表は、会場を出てきたAmp社鈴木氏に対して、「7/1の対話集会で住民との対話継続や質問への回答を約束しながら、何の連絡もなく消え去った理由は何か？」と問いました。すると、これまでの対話会で雄弁に住民対応をしていた同氏からは、一転して「個人では答えられない、時間がない、AC7社に聞いてくれ」といった逃げ口上が繰り返され、実際、同氏はそのまま逃げるように市役所から立ち去りました。
　このようにAmp社は住民の前からは雲隠れする一方で、行政に対しては公然と事業責任者として報告・協議を行っています。また、Amp社は住民対話への参加要請をかたくなに拒んできた奥村組・東芝プラントの工事関係者を、行政側との協議・対話には参加させています。そして、行政側は、Amp社（ならびに奥村組・東芝プラント）が、AC7社という「煙幕」の陰に隠れ、住民対応を放置している事実を把握しながら、実質的には何の改善指導も行わず、通常業務を続けさせています。端的に言って、市側はAmp社による住民対応放棄という事態を前にしても、事業者としての適格性・倫理性を問うつもりはなく、市民の不安や懸念解消よりも、事業者の権利・事業運営を優先しているように見受けられます。
　今回の事態を経て、本会はなぜ行政側が、事業者側のこれほど無責任な行動を容認し、ある種「蜜月」に近いような関係性を維持しているのかに深刻な疑念を抱くようになりました。今後、この疑念・問題点については、行政当局者に直接確認・回答を求めるとともに、過去における行政側と事業者との協議の内容ついても、開示された公文書を手掛かりに検証して参りたいと思います。皆様にも引き続き、事業者と行政への「注視」をよろしくお願い申し上げます。

本会、会員規約と会員申請書を公開　25/8/20

　この間、本会が展開する「注視」活動については、多くの住民・市民の皆様からご支援をいただいております。また、多くの個々人から義援金・寄付金も寄せられております。これらはすべて本会の活動の源泉となり、今後の活動継続に向けての力強い後押しになっております。改めて感謝申し上げます。
　実際、本会の発信する情報は、住民の皆さまは勿論のこと、各方面のメディアも注目する所となっております。これは、ひとえに事業者と行政が、先達山事業について本来、積極的に開示すべき情報を開示しないがため、これらに代わる信頼できる情報源として本会への期待が高まった結果と思われます。実際、本会から情報を得るだけでなく、今後は本会の一員となって「注視」活動に参加したいとの声も多数寄せられるようになっています。
　こうした状況を踏まえ、本会は、この度、会員規約と会員申請書を公開することにいたしました。本会加入を希望される方は、こちらの規約と申請書にお目通しの上、所定の手続きに従ってお申し込みください。

AC7社との通信録を公開　25/8/16

2025年7月22日以来、Amp社に代わって、住民対応の窓口となったと主張するAC7社とのメール通信内容を「①AC7社との「奇妙な通信録」（25/7/22～　　）として公開します。この通信は現在も継続中です。ご一読になればわかる通り、AC7社は住民との直接的な対話・交渉を一切拒否し、今後はメールでのみ住民の質問や懸念に答えると宣言しています。しかもAC7社は、こうした対応を行政当局や、SBI新生銀行、Zエナジーなど融資・投資企業も認めていると説明しております。福島の地で今後何十年も売電事業を営み、利益をあげ、地元と共存共生をうたう事業者・事業体が、このような住民軽視の対応をとるとは驚き以外の何物でもありません。今後、通信記録は随時更新しますし、行政や融資/投資企業への問合せも続け、その結果を公開します。

本会代表へのAmp社からの“圧力”について『政経東北』が報道　25/8/12

今月号の『政経東北』が、Amp社が本会代表を訴訟をチラつかせ、公然と圧力をかけている事実について報じています。（記事はこちら）メディアでこの問題を報じたのは同誌が初めてです。他方で、同誌は本会の対話会時の対応についても苦言を呈し、改善の余地があると指摘しています。本会はこうした率直なご指摘を歓迎しますし、今後の参考にさせていただきます。もっとも、その矢先、”圧力”をかけつつも対話継続を約束していたAmp社が、住民に何の説明もないまま忽然と姿を消し、事実上、住民対応を完全放棄して”逃亡”するに至りました。本日（25/8/12）の報告会では、この経緯について説明しますが、ぜひとも『政経東北』はじめ地元メディアには、この不可解なAmp社の行動の背景に何があるのか追跡取材を期待したいです。

8月12日（火）夕刻　本会報告会＆市民交流会開催　25/8/5

7月1日まで住民の前で対話継続・対応を約束したAmp社が住民対応を放棄し、代わりに対応するはずのAC7社は担当者は今日までも一切姿を現しません。この事態をすでに行政当局にも報告し、行政当局もAmp社からの事前通告はなく、驚いていると言いつつ、何ら即座に対応した様子はありません。つまり、今現在、我々福島の住民は先達山問題について誰も責任を持って話せる相手がいない状態になっております。こんな状態で先達山の施設稼働、売電開始が行われるなど、これほそ住民不在・住民無視の事業はないでしょう。この驚くべき事態を受けて、なぜこのような問題が起きているのかを詳しく経緯や情報を市民に提供し、今後の対応を連携して考える報告会＆対話会を8月12日（火）に催します。ぜひ、皆様ご参集ください。下記案内も自由にご回覧ください。

福島テレビ、先達山問題について報道。本会代表らもコメント　25/8/1

7/31の夕方ニュースで、福島テレビが、先達山の工事完成を前に、本会代表のコメントを報道。光害問題についても改めて問題提起しています。事業者からは、光害問題について一切の対応もありません。こうした事業者・事業を、行政当局が認め、予定通り、稼働させるのか「注視」し続けましょう。報道ニュースのリンクはこちら。

AC7社、匿名のまま住民対応。行政当局に「報告済み」の事実もなし。

7月22日付で突如、AC合同会社から、Amp社に代わって住民対応窓口を務める旨の通知があったことは先に報告した通りです。しかし、AC7社には従業員はおらず、住民対応などできるはずもなく、実際AC7社からのメールの送り主は不明です。本会がこの正体不明のメールの送り主に対して、様々な疑問点をぶつけたところ7/29で下記の回答がありました。驚くべき内容です。なんとAC7社は、今後とも担当者名も明かさず、姿も見せず、書面で住民に対応する意向のようです。おそらく、実際には、表向きはAC7社を名乗りつつ、裏ではAmp社関係者が文章作成をするのではないかと予測されますが、とにかく、表には今後、誰も責任者は姿を現さず、匿名で住民対応を続けるというのです。これはでAIに住民対応を委任したと同じような話であり、これほど福島の住民を馬鹿にした対応はありません。このような事業者が、今まさに先達山施設の正式稼働・売電開始に向けて、行政当局に許可を求めようとしていることは特別の「注視」に値します。

さらに見逃せないのは、AC7社が、窓口変更の事実を「関係行政庁にあらかじめ報告した」と述べていますが、これが事実ではない点です。本会は、下記メール受信後すぐに、福島県庁森林保全課、福島市環境政策課／農業整備課／都市計画課に確認を取りましたが、AC7社からそのような報告一切はなく、本会からの情報提供を得て初めて知ったとの回答でした。つまり、AC7社は本会に対して、公然と虚偽の事実を述べ、自分たちが行政のお墨付きを得ているかのように装っているだけなのです。端的にいえば、詐欺まがいの行為です。

　いずれにしても、本会は、このような正体不明の相手と対話をするつもりはなく、このメールの送り主が誰であり、いかなる権限を持つ人物であるのかを明確にさせた後、対話に臨みたく思います。また、行政当局に対しては、AC7社の企業行動の問題性を改めて認識し、早急に同社に対して厳しい指導や措置を取り、仮に窓口変更となる場合、新たな担当者名と連絡先を市民に公開させるよう要請して参りたいと思います。さらに、AC7社は行政当局のみならず「関係企業の皆様にも報告」と述べていますので、融資銀行・投資企業に対しても事実確認の上、しかるべき対応を求めて参りたく思います。

重要：Amp社、住民対応を放棄か？突如、AC7社が担当！？　25/7/28

7月1日の対話会を最後に、Amp社が本会からの問合せを一切無視し、質問事項にも回答しなくなったことは先にお知らせしたとおりです。さらに、今般、驚くべき知らせが届きました。下記のメールご覧ください。なんとAmp社に代わってAC7社が住民対応に当たるというのです。言うまでもなく、AC7社とは発電所を保有するだけの特別目的会社（SPC）であり、従業員が存在しません。それゆえにAC7社から現場の実務や住民対応を委託されたAmp社が、実質的な事業責任者です。このことは、これまでもAmp社自身が住民説明会でも繰り返し話してきたことであり、また、融資・投資企業であるSBI新生銀行、Zエナジー社なども認めてきた事実です。

　ところが、この度、Amp社が姿を消し、これに代わってAC7社が住民対応に当たるとなどという、本来あり得ないような話のメールが本会に届いたのです。繰り返しますが、AC7社は従業員のいないペーパーカンパニーですので、そもそも、このようなメールを送ってきた主が誰かもわかりません。本会は、このメールがどのような経緯で誰から送られてきたのかを現在確認中ですが、いずれにしても、この通知を見る限り、Amp社は住民対応の責任を放棄し、現場から立ち去ったと見られます。後に残るAC7社の陰には、まだAmp社が潜んでいるのかもしれませんが、少なくとも開発企業・事業責任者としての責任は完全に放棄したと見られます。つい昨日までAmp長谷部氏、鈴木氏は福島の住民の前で「住民の懸念には向き合う、対話を継続する」と繰り返し公言しておりましたが、彼らは一体、どこに消えたのでしょうか？これほど、福島の住民をバカにした対応はありません。また、このような無責任極まりない事業者の行動を容認している行政当局の責任も問わねばなりません。福島市・県庁は、これでもなお、先達山の事業者を適切に指導・監督できていると言い張るのでしょうか？福島の住民の皆さま、またメディア各位。ぜひとも、この信じられないようなAmp社/AC7社の行動、そして行政の動きを一層「注視」して参りましょう。なお、本会はすでに下記メールに問合せのメールを送っております。返事が届き次第、公開します。

Amp社、3週間経っても一切返信・連絡なし⇒「未対応課題一覧」作成　25/7/22

7/1の対話会にて、住民からの質問や懸念事項には耳を傾け、対話を継続する姿勢を示したAmp社。しかし、実際にはAmp社は7/1以後、本会からのメール問合せには一切の返信を拒否し、次回の対話会の日程調整にも応じておりません。当然、7/1に住民の前で「3週間」で回答すると約束した柴崎教授からの工事・施工に関する質問についても回答を示しません。このように住民への説明責任を放棄したかに見えるAmp社ですが、こうした姿勢は実は今に始まったことではありません。これまでもAmp社は本会や住民からの質問・要請への回答を先延ばし／拒否し続けていきた経緯があります。これらの未対応課題を、この機会に「Amp社の未対応課題一覧」として整理しました（本サイト内にもリンクを設置）。住民・市民の皆様の目で、引き続きAmp社の今後の対応を「注視」するとともに、こうした住民への説明責任を果たさない事業者を容認している行政の責任についても「注視」して参りましょう。

短編動画　Vol.3　「不鮮明すぎるフォトモンタージュの闇　そして緑化の行く末は！？」を公開　25/7/18

先達山の無惨なはげ山は、ひとえに日本気象協会が作成したずさんな環境影響評価／景観予測と、これを利用して「虚偽に近い（福島市長談）」形で、行政当局から開発を許可を得て、工事を強行してきたAmp社の責任です。しかし、Amp社だけではありません。景観予測と実態のずれ、緑化・植栽の不十分さ、その他環境の悪化を地元住民から何度も指摘されながらも、このAmp社事業を資金面で支え続けてきている融資銀行・投資企業にも同様の責任があります。ぜひ、この動画を見て、このような住民軽視の事業がこのまま強行され、地元民の痛みや嘆きの上に特定企業が利益を上げ続けることが許される社会であってよいのか、今一度立ち止まって考え直してみてください。動画リンクはこちら、あるいは下記の写真をクリックしてください。

市議・石原洋三郎氏への質問状と回答を公開　25/7/16

今回の参議院選挙の福島選挙区には、先達山近くを地元とする福島市議・石原洋三郎氏が候補者として出馬しています。本会は、同氏の先達山問題に対する姿勢や実績を問うべく、質問状を送りました。この度、回答を得ましたので、これを公開します。なお、本会は無党派であり、会として特定の候補への支持や応援を表明する意思はございません。あくまでも、本会の目的は先達山問題の「注視」であり、今回の質問状と回答の公開も、この問題に関心を寄せる市民への幅広い情報提供を目的としていることをよくご理解ください　（質問状と回答はこちら）。

Zエナジー社への質問状と回答を公開　25/7/15

本会からのZエナジー社への質問状と回答を公開します。先に本会サイトの「Zエナジー論」で説明した通り、同社はAmp社の開発事業への最大の投資企業です。同社はAmp社から、先達山のメガソーラーの売電収益を受ける権利を買い取った企業、即ちAmp社が売電事業を転売した先の会社です。この企業が、Amp社の先達山事業への投資責任や住民対応上の責任をどのように考えているのかを、こちらの回答でご確認ください。

SBI新生銀行への質問状と回答を公開　25/7/12

Amp社の先達山開発事業に対する最大の融資者であるSBI新生銀行への本会から質問状ならびに同行からの回答を公開します。この回答の中でSBI新生銀行は、Amp社のガバナンスや住民対応に問題があることを認め、改善や働きかけを強めると繰り返しています。しかし、この回答から一週間後に行われた25/7/1対話会で、Amp社が本会代表に対して法的措置を予告し、他の住民に対しても居丈高に対応したことを見れば、融資元からの働きかけには効果がないことは明らかです。つまり、SBI新生銀行は融資先であるAmp社を適切に管理・監視する責任を果たしておらず、Amp社を自由放任してきた責任は免れません。その一方で、SBI銀行は本会はじめ住民が先達山開発に疑問を持ち、声を上げるのは正当な行為だと全面的に支持する姿勢も見せており、この点は評価できます。本会から質問状と同行からの回答はこちら。

Yahooニュースも先達山の「光害問題」をトップニュース一覧に表示、『朝日新聞・デジタル版』も続報　25/7/11

Yahooニュースでも「光害問題」が取り上げられました。即座に、専門家からも問題視する声、その他全国民からの批判の声がコメント欄で拡大しています。https://news.yahoo.co.jp/articles/55b079e275cf6a97a113a1d8422720d7f6d918d0/comments

先に福島版でこの問題を報じた『朝日新聞』もデジタル版で続報しています。デジタル版記事はこちら。

「Amp社との対話備忘録 V」を更新 :「分断工作」の内幕　25/7/11

先般開催された７/1（火）のAmp社との対話会ですが、実は開催実現までの舞台裏では、Amp社長谷部氏から、本会代表を対話会から排除せよと執拗な要求が出されていました。さらには同氏は水面下で本会副代表らに個別にメールを送り、何とか代表抜きで話をしたいと「分断工作」を進めていました。この企業としての責任やプライドをかなぐり捨てたかにみえる、Amp社の行動、先に公開した「Amp社との対話備忘録　V」の更新版の中に記録しました。これをご覧になれば、Amp社が表向きには、自ら積極的に住民対話に応じたかのように演じていても、その裏では本会はじめ住民の声を軽視し、あくまでも「対話してやっている」姿勢であることがお分かりになるはずです。

フジテレビ、地上波全国ニュースで「先達山光害」を報道　25/7/11

先般、福島テレビが報じた先達山のパネル反射問題＝光害問題。同内容が、昨日25/7/10のフジテレビの夕方のニュースで全国に放映されました。この内容はYoutubeのFNNプライムオンラインで視聴できます。現時点ですでに10万回以上視聴され、かつ800以上ものコメントが寄せられています。勿論、その大半が住民からの問題指摘を放置し続けてきたAmp社、行政の責任を問うものです。先達山を「注視」するネットワークは全国に広がりつつあります。

地元メディア　相次いで「先達山のパネル反射問題」を報道　25/7/8

7/1の対話会で本会が報告し、問題提起の動画（リンクはこちら）も作成した先達山のパネル反射＝光害問題。これを受けて7/3には福島テレビがニュースでこの問題を報じました（ニュース映像はこちら）。これに続き、本日7/8の朝日新聞も、この問題を詳報しています（記事原文はこちら）。Amp社が市民からの苦情を軽視し、放置してきたこの問題にどのように向き合い、いかなる対応を取るのか、住民・市民の益々の「注視」が必要です

25/7/1　Amp社との対話会　映像記録・議事録を公開　　25/7/7

お待たせしました。25/7/1に開催されたAmp社との対話会の映像記録と議事録を公開します。これらの記録にはAmp社担当者による注目すべき／驚くべき言動が収められております。こちらのリンクからご覧ください。(本サイトのフロントページの下部にある『Amp社との対話会記録』にも「25/7/1　Amp社との対話会　映像・議事録」として掲載してあります）。

『朝日新聞』7/1対話会と柴崎教授の問題提起について報道　25/7/3

本日、朝日新聞の朝刊にて、7/1の対話会にて、柴崎教授（福島大学）が指摘された工事・施工上の問題と、それに対するAmp社の反応が報道されました。記事はこちら。　なお、これに先立つ6月21日、朝日新聞は、Zエナジー／日本気象協会に対する取材結果をまとめ新たな報道記事も発信しております。その中では市長が気象協会の景観予測について「虚偽に近い」と発言したことも報じています。同記事はこちら。

短編動画シリーズ　Vol.2　眩しすぎるパネル反射　まさかこのまま運転開始！？　25/7/2

先注会の調査に基づく解説動画シリーズの第二弾をお送りします。（下記のアイコンをクリック。直接のリンクはこちら）市民から日々、危険性や苦情を訴える声が続々届いている先達山パネルの反射問題についてです。これをご覧になれば、市民生活を脅かすこの「光害」問題に対して、Amp社が今日まで何ら具体的な対応を取って来なかったことがはっきりわかります。こうしたAmp社の作り出した「光害」問題を放置している行政、またこうした「光害」をだす迷惑施設を環境にやさしいと、今でも融資・投資を続ける企業関係者は、きちんと福島の現地に足を運び、自分の目でこのパネル反射の眩しさを目に焼き付けるべきです。そして、動画の最後にある市民の怒りと嘆きの声に真摯に耳を傾けてください。この動画をご覧になった住民・市民の皆さん、今後とも光害の証拠写真を先注会までお寄せください。

なお、この動画は昨日７/1(火）対話会にてAmp社長谷部・鈴木氏にも視聴してもらいました。何か具体的な対応を取るのか注視しましょう。

７/1(火）対話会、Amp社の市民軽視・威嚇姿勢がいよいよ明確に　　25/7/2

昨日、７/1(火）夕刻に行われたAmp社との対話会では、同社の市民軽視・威嚇姿勢が一段と明確になりました。Amp社長谷部氏は本会代表に対して名誉棄損、不法侵入を理由に法的措置を取る姿勢を改めて明確にし、さらにこの決定はAmp社が法人として決定したものとも言明。これに対しては、会場の市民からは市民の異議申し立てに対する威嚇・脅迫だと批判する怒りと非難の声が殺到。しかし、Amp社にはこうした声を真摯に受け止める姿勢は皆無であり、それどころか、こうしたAmp社の言動を記録すべくカメラで撮影する市民に対して同社鈴木氏は大声で威嚇する始末。

　こうした猛々しい姿勢を示す一方で、本会が指摘する植栽計画・管理の不十分さ、パネル反射による「光害」問題について、Amp社長谷部・鈴木氏からはほとんど有効な回答なし。会場の柴崎教授（福島大学）から指摘された土木工事・施工に関する技術的な質問に対しては全くの知識不足を露呈し、回答できず。

上記の速報内容が真であるか否かは、近日中に、この対話会の動画・議事録を公開しますので、これを待って、皆さまがご自分の目で見て、耳で聞いて、ご判断ください。それでは、今しばらくお待ちください。

7/1（火）　Amp社、一転して対話会参加へ　25/6/26

5月10日の対話会以来、本会との対話会を拒否していたAmp社ですが、一転して7月1日（火）18：30ｰ20：30に対話会に応じるとの連絡がありました。この間に再び積もった疑問を問いただす機会ですので、住民・市民の皆さま、奮ってご参加ください。（チラシはこちらのリンクにもPDF版があります）

市民・下沼叙案氏の現場視察記と詩を掲載　25/6/25

先達山の現地視察に参加された市民・下沼叙案氏の観察記録と、その現状を目の当たりにして詠んだ詩を紹介します。故郷の山を奪われた実感が伝わってきます。「福島人の嘆き・痛み」コーナーに掲載しました。直接のリンクはこちら。

柴崎教授（福島大学）の現場視察記を掲載　25/6/25

2025年5月9日（土）に先達山の工事現場を視察された福島大学の柴崎直明教授の視察記録をご本人の許可を得て掲載します。この中では工事計画や施工状況に関する懸念や疑念が提起されています。ぜひとも住民、市民の皆様にご一読いただき、こうした地元有識者からの問題提起に対して、Amp社が一切回答を拒んでいる事実にも目を向けていただきたいです。この視察記は、新たに設けた「先達山の現状」コーナーに掲載します。直接のリンクはこちら。

解説動画コーナー新設　25/6/18

これまでのAmp社との対話記録は膨大ですが、特に本会が問題視するAmp社の発言・説明に焦点をあてた解説動画を作りました。最初は「薄くすっとライン／不都合な真実」です。Amp社が開発許可申請時に、県の審議会の場で、先達山のメガソーラーは遠くから「薄くすっとライン」程度にしか見えないと発言していた事実と、これについてAmp社が住民に対してどのような弁明を行ってきたかに焦点を当てたものです。この動画は、本サイトの「早わかり解説動画」に掲載しましたが、下記の画像をクリックしていたくことでも視聴できます。

同志からの”義援”に期待します。

私たちは住民有志の団体です。これまでの活動費用もすべて有志メンバーの個人的な持ち出しで捻出して参りました。
　本会の活動は、行政当局への情報開示請求、ウェブサイト運営、報告会開催、情報提供者との折衝など多岐にわたっており、当然ながら、この間の活動費用も、相当額な額に上っております。
　私たちは、この先達山問題は、自分たちの慣れ親しんだ故郷の環境と暮らしがかかった重大問題であり、これに対処するためには、自腹を切ることも当然と考えております。しかし、ここに来てAmp社が訴訟を散らつかせたり、本サイトへの不正アクセスの試み（いわゆるハッカー攻撃）が急増したりするなど、新たに対応すべき課題や活動領域が増え、それに伴って必要経費も一段と増える見通しです。
　過去二回のAmp社との対話会に参加された皆様からは、すでに多くの義援金を寄せていただきました。遅ればせながら、この場を借りて、感謝申し上げます。ただし、率直に申し上げるならば、皆様から頂いた義援金は、私たちのこれまでの活動費のほんの一部を補うにとどまっています。
　本会はそれでも活動を続けていく所存でおりますが、これまでと同水準の活動を持続し、願わくはさらに発展させるためには、やはり皆様からの”義援”が必要です。”義援”とは必ずしも、金銭支援だけを意味しません。しかし、この先達山問題を自分の問題として受け止め、本会の掲げる大義に賛同し、共に「注視」してくださる同志には、単に「頑張れ」との言葉だけでなく（それはそれで嬉しいのですが）、自ら進んで、喜んで、その心意気を「義援金」としても寄せて欲しいです。
　ですから、私たちは敢えて頭を下げて”義援”を乞うことは致しません。ただ、期待して待つのみです。私たちは、これまでの活動を通じて、表立って本会を応援できずとも、密かに”義援”してくださる方々に数多く出会って参りました。そして、これからも出会い続けるだろうと信じています。
　それでは、同志の皆様、それぞれの思いの強さを形として、下記口座にお寄せください。
　　　　　　　　　　　　　福島信用金庫　店番009　口座番号　0196481　　口座名（先注会代表）マツタニ　モトカズ

追伸：福島の住民として、先達山を「注視」する心意気のある住民がいることを、目に見える形で示すために、のぼり旗を作りました。市内各所にすでに立ち始めています。「義援」の一環として、この旗をご自分の土地に立て、吾妻山／先達山を「注視」する福島人の心意気を示してくださる方は、本会にご連絡ください。sendatsuyamachushi@gmail.com

Zエナジー社、住民対話はAmpの担当－『朝日新聞』25/6/6報道

Amp社が先達山事業を実質的に転売した先のZエナジー社が、朝日新聞の取材に答えて、住民対話はAmp社の担当であると明らかにしました（記事はこちら）。これはすでに、本会の「Zエナジー論」に紹介した同社からの回答でも示唆されていましたが、今回のメディア取材によって改めて再確認されました。しかし、Zエナジー社が住民対話はAmp社に委ねても、当のAmp社は物言う住民とは対話拒否し、それどころか訴訟する意向です。それでは、私たち住民は一体だれに対して話せばよいのでしょうか？やはり、Zエナジー社ということでしょうか？それにしても、住民が事業責任者を探し求めて、迷わなければならないとは何たる不条理。こうした事業形態が、日本各地の再エネ事業で行われているのは由々しきことです。

Amp社、本会代表に対して訴訟を予告　25/6/7

Amp社長谷部氏より、本会代表個人に対して法的措置を検討するとの通知が届きました。対話を拒否したと思ったら、今度は裁判に訴えるという話です。その理由付けなどについては、⑤[現在進行中]Amp社との対話備忘録 V（25/5/12~ ）の通信記録をご覧ください。こうした行動が、福島の地で社会的責任を担う企業として適切であるのか、皆様も熟読の上、お考え下さい。

Amp社、本会との対話を拒否　25/5/31

5月10日の対話会でも、対話を継続する姿勢を見せていたAmp社ですが、今後、本会との対話会には応じないとの姿勢に転じました。その経緯とAmp社の主張を記録した、5月10日以後の本会との通信録を ⑤[現在進行中]Amp社との対話備忘録 V（25/5/12~ ）として公開します。

Amp社との対話備忘録　IVを公開　25/5/31

「Amp社との対話会記録」を整理・公開　　25/5/27

5月10日のマルティン・シュタイン氏との対話会（前半部分の映像記録①、②）も含めて、これまでのAmp社との対話会の記録を整理しました（本サイトの下部の「Amp社との対話会記録」をご参照）。これまでの対話会の映像／議事録を掲載しております。先達山の事業責任者であるAmp社担当者が、本会代表者はじめ地元住民の疑問や懸念、不安や不満に対して、どのような対応・回答を重ねてきたのかが確認できます

Amp社との対話会記録

25/1/14 初対話会議事録（Amp社版との比較）

25/3/13　初の公開対話会記録（映像/議事録）

25/5/10　Amp社代表　マルティン・シュタイン氏との対話（映像/議事録）

山・森について考える「紙芝居動画」紹介　　25/5/26

本会は先達山の「注視」を通じて、これまで以上に山や森の保全はじめ、私たちの周辺の生活・自然環境について学び、考え直す必要性を感じるようになりました。そうした観点から自然・環境に関する情報も皆様に公開・共有して参りたいと思います。その初めとして林野庁作成の紙芝居動画「シンタローの冒険」を紹介します。本サイトの「先達山の環境」の「山とは、森とは何だったのだろう？」ページをご覧ください。直接にリンクはこちら。

マルティン・シュタイン氏との対話会の映像記録②　　25/5/26

5月10日（土）の対話会の映像記録②前半部の後編を公開します。追って、対話会の記録は本ウェブサイト上に別項目を設けて紹介する予定です。今回の映像記録②へのリンクはこちら。

5/24（土）13時　FTVが福島のメガソーラー問題ドキュメンタリーを放映

2025年5月24日（土）の13時より、福島テレビ（FTV）が、福島の住民を悩ますメガソーラー問題に焦点をあてた長編ドキュメンタリー番組を放映します。地元メディアがこうした本格的な報道番組を作成してくださることは実に喜ばしいです。当然、先達山も取り上げられることでしょう。ぜひ、視聴・録画の準備をし、番組を「注視」しましょう。FTVによるX上での番組紹介は、こちら　https://x.com/ftv8ch/status/1925099245633225208

マルティン・シュタイン氏との対話会　映像記録①

5月10日（土）に開催されたAmp社マルティン・シュタイン氏との対話会の映像記録を公開します。全部で4時間にわたる長いものなので、1時間ごとに区切っております。今回は最初の1時間であり、主にAmp社の経営体制、景観破壊に対する認識、パネル反射による住民への迷惑などについて尋ねています。映像リンクはこちらです。

5月10日（土）　マルティン・シュタイン氏、ほとんど語らず

5月10日（土）のAmp社日本事業代表マルティン・シュタイン氏との対話会は予定通り開催されました。その様子の一部はメディア等でも報道され始めました。例えば、NHK（リンクはこちら）、FTV（こちら）　朝日新聞（こちら）などです。ただし合計4時間に渡る対話のなかで、シュタイン氏の発言はかなり限られており、3月13日と同じく長谷部氏・鈴木氏が答える姿が目立ちました。この会の様子・映像は追って本サイトを通じてお知らせしますが、それをご覧になればAmp社の企業としての福島の住民に対する姿勢、そのガバナンスの問題などが自ずとご理解いただけるのではないかと思います。現在、情報を整理しておりますので、今しばらくお待ちください。

市民団体が福島県に対して林地開発許可の取消しを申立て　25/5/16

5月9日（金）に、市民団体「吾妻山の景観と自然環境を守る会」が、Amp社に林地開発許可を与えた福島県に対して、許可取消しの申立てを行いました。この申立ての趣旨や記者会見の模様は、メディアでも広く報じられています（例えば、FCTはこちら）。また、この申立てを支援する全国再エネ問題連絡会のウェブサイトにはさらに詳しく申立ての趣旨が紹介されています（リンクはこちら）。このサイトに申立書の原文と、先達山の開発の危険性を示す科学的データや専門家の分析や見解も紹介されており、こうした問題を把握せずに許可した福島県の責任が指摘されています（申立書と関連資料はこちら）。先達山開発に不安を持つ住民は、必読の文書です。

5月10日（土）　Aｍｐ社日本法人代表　シュタイン氏との対話会　25/4/26

昨日、先達山の工事現場にメディアの取材が入り、報道されたことにより、5月10日（土）の対話への問い合わせも増えております。この対話会の場所・時間などは、本ウェブサイトのホームページ下部に記載しておりますが、スマホ版ですとページ下部に表示され見ずらいので、こちらに案内文へのリンクを作成しました。案内文へのリンク この案内文はご自由にダウンロード・回覧ください。　
＊なお、5月の対話会は、これまでの対話の継続です。この対話会に参加される方は、本サイトの「Amp社概論」ならびに3月13日の対話会の様子を映像で確認（リンクはこちら）のうえ、参加されることをお勧めします。参加費は無料です。

「Amp社との問答」コーナー新設　25/4/22

本会が本サイトの「Amp社概論」を通じて、Amp社に提示していた疑問・質問に対して、Amp社より回答がありましたので、これに対する本会からの再質問や追加質問を加えた⑦Amp社との問答　を設置しました。今後、随時、更新の予定です。

「怒りと嘆きの戯れ歌」コーナー新設　25/4/21

雪も解け、雪ウサギが見えてきた今日この頃。吾妻山／先達山を眺めるために怒りと嘆きで胸がつぶれそうです。これをどうすればよいんでしょう。せめて戯れ歌で笑って紛らわそうと「怒りと嘆きの戯れ歌コーナー」作りました（HPの最初の画面の下段参照）。でも、心は悲しすぎる沈黙の春です。以下は、現在のタイトルです　　「先達山音頭」　「景観」　　「時には顔見て」　　「エー・エム・ピーが街にやってくる」

「現在進行中のAmp社との対話」コーナー新設　25/4/19

本会は、先達山の工事現場への住民の見学視察の実現に向けても現在進行形で交渉中ですが、Amp社と意見が折り合っておりません。とはいえ、この対話過程も住民の皆様の先達山問題・Amp社への理解にお役に立つものですので、リアルタイムで紹介するコーナーを設けました。こちらの「現在進行中のAmp社との対話」をご覧ください。

静岡銀行論を追加　25/4/15

Amp社の先達山開発事業に融資する地方銀行のうち、最大額を融資する静岡銀行についての情報と、同行から送られてきた質問状への回答を紹介します。リンクはこちら。

5月10日（土）Amp社日本法人代表　マルティン・シュタイン氏来たる 25/4/12

上記掲載の「最新重要情報」にある通り、本会が3月13日の対話集会で求めてきたたAmp社日本法人代表マルティン・シュタイン氏との対話が、ようやく、5月10日（土）に実現することになりました。これまでのAmp社事業に対する質問・疑念をお持ちの方はぜひともこの機会にお集まりください。

『朝日新聞』も本会について詳報　銀行の融資責任に対する問題提起も紹介　25/4/11

月刊『政経東北』に続き『朝日新聞』も本会の活動を報じました。記事はこちら。Amp社事業に融資する地元銀行に対する本会の問題提起、東邦銀行とのやり取りも紹介しています。

月刊『政経東北』令和7年４月号　先達山・松川町メガソーラー問題を特集　25/4/9

月間『政経東北』誌が、先達山と松川町のメガソーラー問題に切り込む特集記事しました。本会の活動も詳しく紹介しています。先達山開発のAmp社と同じく、松川町のメガソーラー問題も外資系投資会社の運営であり、投資目的の再エネ事業が、住民のみならず、現場の下請け業者をも苦しめていることがうかがえます。記事リンクはこちら。

公開　Amp社との最初の対話会記録（2025年1月14日開催）25/4/8

私たちがAmp社と初めて対話した2025年1月14日の記録を遅ればせながら公開します。Amp社からの議事録が不十分であり、住民側の記録の方が録音記録に基づく正確かつ詳細なものです。Amp社との対話備忘録 III（25/1/14 初対話会全記録）として、「Amp社概論」のコーナーに掲示しました。

新生銀行論を追加しました　25/4/7

新生銀行論を追加しました。Amp社の先達山事業に対する最大の融資元としての責任について、住民からの切実なる問いかけです。

Amp社、住民より先にメディアに工事現場の見学を許可 25/4/4

Amp社が、福島市の一部メディアに対して4月25日（金）に先達山の工事現場への立入り見学を許可するとの情報に接しました。Amp社は3月13日の対話集会の場で私たち住民に対して4月15日以降の見学を許可すると公に約束をしました。以後、本会からも早く予定を決めるように要望していますが、Amp社は何ら確定的な返答をしてきておりません。それにもかかわらず、他方では、すでに4月2日付で一部メディアには工事現場への立入取材を認める連絡をしていたとは驚きです。Amp社の住民軽視の姿勢がまたもや現れたと理解します。果たしてAmp社はいつ住民には立入り視察を認めるのでしょうか？注視しましょう。

パネル反射ギャラリー開設　25/4/3

雪解けと共に、先達山には日々、パネルが目立ち始めています。しかも、すでに反射がまぶしく、住民をいら立たせています。この反射するパネルをとらえた写真を掲載するコーナーを設けました。ぜひご覧の上、こうしたパネルが全面に張られた時のおぞましい先達山、吾妻山の景観をご想像ください。「パネル反射ギャラリーは、本サイトの下部にあります。また直接のリンクはこちら。

Amp社との住民対話の録画ビデオ　再掲（25/3/13日開催）25/4/2

3月13日（木）に開催されたAmp社との住民対話のビデオ録画です。百聞は一見に如かず。Amp社の代表者たちが、住民の前で何を語ったのか、とくとご覧ください。リンクはこちら。

あづま山の景観と自然環境を守る会 講演会　4月12日（土）25/4/1

今月12日（土）にあづま山の景観と自然環境を守る会主催の講演会が開かれます。この会の会長の矢吹さんは、本会サイトでも紹介している画集「雪うさぎの涙」の作者です。また、先般の羽鳥慎一モーニングショーにも出演されました。今回の講演会では、メガソーラー業者の乱開発による土砂災害等の危険について科学的な見地から警告されている研究者や三春町出身の芥川賞作家の玄侑宗久さんも講演されるようです。ぜひ、先達山「注視」の一環として足をお運びください。ポスターのリンクはこちら。

木幡福島市長、記者会見で先達山事業者の問題について詳しく言及　25/3/20

　3月19日の福島市長の記者会見にて、13日（木）の本会主催のAmp社との対話会での取材に基づく質問がいくつも市長に提示されました。これに対して、木幡市長が詳しく踏み込んで答えております。ビデオの35分過ぎからで、10分ほど続きます。途中にTUFの別の短い質問が入りますが、すぐにメガソーラー問題に戻ります。46分ごろからの質疑応答からは、本会がAmp社に対して提起してきた問題を市長も認識し始めていることがうかがえます。他にも「注視」すべき内容が多数含まれます。いよいよ福島のメディアもメディアらしい動きをするようになってきました。頼もしい限りです。記者会見動画はこちら。

『河北新報』が福島のメガソーラー問題について連載。地元への金銭提供も詳報 25/3/25　更新
　福島の地元紙が先達山問題について沈黙する中、宮城県の河北新報が福島のメガソーラー問題について連載を掲載しました。リンクはこちら。本サイトのメディア欄でも地元紙の忖度について問題提起しておりますが、残念ながら地元紙にはジャーナリズム魂を持った記者が少ないようです。地元のことが地元紙で読めない福島の現状です。河北新報の連載記事はまとめてこちら。

新資料掲載　25/3/22

１）「開発行為同意書に代わる資料」：先週来、朝日新聞や河北新報が報道した地元合意の際に提供された金銭問題などに関する資料を含む
２）「Amp社対話備忘録」：本会がAmp社と行ってきた過去3か月間にわたるメール対話の記録。Amp社の企業文化とビジネス流儀を学べる一次資料。

木幡福島市長、記者会見で先達山事業者の問題について詳しく言及　25/3/20

　3月19日の福島市長の記者会見にて、13日（木）の本会主催のAmp社との対話会での取材に基づく質問がいくつも市長に提示されました。これに対して、木幡市長が詳しく踏み込んで答えております。ビデオの35分過ぎからで、10分ほど続きます。途中にTUFの別の短い質問が入りますが、すぐにメガソーラー問題に戻ります。46分ごろからの質疑応答からは、本会がAmp社に対して提起してきた問題を市長も認識し始めていることがうかがえます。他にも「注視」すべき内容が多数含まれます。いよいよ福島のメディアもメディアらしい動きをするようになってきました。頼もしい限りです。記者会見動画はこちら。

「Amp社概論」コーナー開設　25/3/20

Amp社との対話会を踏まえて、「Amp社概論」のコーナーを作りました。ホームページの最初の画面下をご覧ください。今後とも随時、更新の予定です。

Amp社との住民対話の録画ビデオ　25/3/19

3月13日（木）に開催されたAmp社との住民対話のビデオ録画です。百聞は一見に如かず。Amp社の代表者たちが、住民の前で何を語ったのか、とくとご覧ください。リンクはこちら。

朝日新聞が、Amp社による地域住民への金銭提供を詳報。記事はこちら。　25/3/18　更新

Amp社との住民対話が実現　25/3/14　更新

先達山開発の事業責任者であるAmp社代表3名との住民の直接対話会が初めて実現されました。100名を超える住民とメディアを前に、Amp社からは驚くべき発言が次々と飛び出しました。詳しくは、今後、本会のサイトを通じて整理し、報告致します。なお、差し当たって重要なこととして、Amp社は以下の二点を確約しました。１）4月中旬に住民の参加する工事現場への視察許可、２）Amp社日本事業者マルティン・シュタイン氏を含む代表者側と住民との対話。いずれも日程が確定次第、本会のサイトでお知らせします。この対話会についていち早く報道したＫＦＢニュースは、こちら。

先達山報道と本会活動　25/3/13　更新　

時事通信が、福島、急速に進むメガソーラー開発　景観被害や土砂流出も―発電所に翻弄の地元住民・東日本大震災１４年　の記事（3月7日付）の中で、本会の活動と問題意識について報じております。

Amp社との住民対話　いよいよ明日3月13日（木）18：30より　福島市の市民センターにて 25/3/12 更新

先達山の事業責任者であるAmp社の代表が明日、来福し、住民対話に臨みます。住民皆さまに置かれましたは、ぜひ会場にお出かけくださり、日ごろの疑問を直接事業者に問いかけてみてください。会の詳細については、下記の3月1日付の新着情報をご覧ください。

原発から再エネへ・・・FTVが先達山問題を報道　25/3/12 更新

3月10日FTVの夕方のニュースで取り上げられました。脱原発を理由に再エネ施設の配置・計画をトップダウンで進めた結果、環境破壊を伴うメガソーラー設置が進められ、住民の軋轢を生みだしている現状に光を当てています。また、その一方で国策で原発回帰が明確となり、福島県の掲げる脱原発も再エネ導入も県民・住民の期待に添わない結果に終わったことが読み取れます。報道ニュースのリンクは、こちら。

県北農林事務所の「現地確認」報告　　25/3/6　更新

昨年6月の土砂流出前後に、県担当者が建設現場に立入調査した際の報告書を入手しました。ポータル画面の注視すべき事柄の⓽県の現地確認をご参照ください。県が事業者の「事業計画違反」を明確に認識していたことが分かります。

『羽鳥慎一モーニングショー』が先達山問題を詳しく報道　25/3/6 更新

今朝のテレビ朝日のワイドショー『羽鳥慎一モーニングショー』で先達山（吾妻山）のメガソーラー問題が詳しく紹介されました。この開発を許可した行政の判断が住民の理解を得るものではなく、また業者の景観予測が実態と乖離し住民を憤激させている事実を伝えております。本サイトでご紹介している『雪うさぎの涙』の著者の矢吹さんも出演しています。この放送は、近日中にTverの見逃し配信で見れるのではないかと期待します。原発事故・放射能汚染・汚染水放出に続いて、今度は吾妻山の景観破壊で、福島の名前が全国的に知れ渡りました。この問題が福島の観光業・対外イメージに与える悪影響は甚大です。一体、行政当局も事業者もこの事態をどれほど深刻に受け止めているのでしょうか？13日にはAmp社代表に直接お聞きしてみましょう。

釧路におけるメガソーラー問題　25/3/3 更新

『週刊現代』デジタル版で北海道・釧路のメガソーラー問題が紹介されております。先達山問題を考える上でも参考となります。リンクはこちら。

第1回報告会の参加議員・メディア紹介　2025/3/2　更新

　　第2回報告会を前に、前回の第1回報告会にご来場くださった議員・メディア各社の紹介欄を作りました。ホームページの「先達山とメディア」欄をご参照ください。第2回にはより多くの方々が参加してくださることを願っております。

Amp社代表3名　3月13日（木）に来福を確約　住民と対話へ　　25/3/1　更新

2月20日付の新着情報でお知らせしていましたが、先達山開発を進める重要当事者企業の一つであるAmp社の代表3名が来福し、本会代表ならびに住民との対話に応じてくださることになりました。Amp社参加者は以下の通りです。法務部長　弁護士　長谷部　剛 氏、プロジェクトマネジメント部　部長　谷口　朋良 氏、同部シニアプロジェクトマネージャー　鈴木　英樹 氏です。日時・会場などはすでにお知らせしたとおり（第2回報告会を開催）です。多数のご来場をお待ちしております。

松川のメガソーラー　雪の重みで架台折れる　25/2/28　更新

松川の水原ゴルフ場跡地に建設中のメガソーラーの架台が、この度の積雪の重みで破損し、倒れる事故が起きたと『毎日新聞』が報じています。今後、架台からパネルもはがれ落ちて破損し、有害物質が雪と共に流れ出る危険性も指摘されていますす。先達山では同じ問題は起きていないのか、今後起きるのではないのか。心配と不安が募ります。記事リンクはこちら。

『全国再エネ問題連絡会』から福島市・県への質問状出される。　25/2/25　更新

本サイトにも『全国再エネ問題連絡会HP』のリンクを張りました。全国再エネ問題連絡会HP　
ここに非常に重要なニュースが出ています。専門家が科学的知見をもとに、先達山案件の安全対策の根拠とされるデータの間違いや問題性を指摘し、防災上の危険性があることを警告しています。さらに、同会は、これらの問題点について、福島県と福島市に質問状を送っています。3月7日が回答期限です。結果を注視しましょう。いずれにしても、先達山が、全国の再エネ専門家から注視される問題案件であることを、私たち住民も自覚しなければなりません。

「先達山とメディア」欄を設置　25/2/21　更新

本会の立ち上げ以降、先達山問題についての住民の関心の高まりを感じます。しかし、メディア各社の報道姿勢・内容は大きく異なります。これらを俯瞰できるよう、「先達山とメディア」の欄をホームページに設置しました。随時、更新して参ります。

相馬・玉野　メガソーラー問題　25/2/20　更新

メガソーラー問題は、福島の各地の人々を苦しめています。今回は、相馬・玉野地区の片平氏の苦闘をご紹介します。「福島人の嘆き・痛み」コーナーをご覧ください。　リンクはこちら。

AC7社の事業報告　25/2/19　更新

福島市に対する情報開示請求を通して、直近2年間のAC7社が行政当局に提出した「事業進捗報告」です。ご覧ください。こちら。

Amp社代表来る　 25/2/15発信

本サイトでも報告の通り、私たちはこの間、継続してAmp社と対話を行ってまりました。この度、Amp社法務担当の長谷部剛氏から、3月13日（木）にAmp社を代表して、福島での本会主催の集会に参加するとのご連絡がありました。つきましては、私たちは第2回の報告会をかねて、下記の通り、Amp社との対話会を開きます。これまで福島の皆さんと直接に顔を合わせることのなかったAmp社の上席者の方が東京からいらっしゃるようです。ぜひ、皆さまもお誘いあわせの上、ご参加ください。

日時：3月13日（木）　18：30～21：00　　［18：00　開場］
場所：福島市民センター　314会議室　（アクセスは下記ご参照）
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/g-chuou/shisetsu/syukaishisetsu/simincenter/
simincenter.html
仮次第　18：30～19：00　 住民代表の報告
　　　　19：00～20：00　Amp社との対話
　　　　20：00～21：00　一般質疑応答

東邦銀行から質問状への回答届く　25/2/13発信

先達山案件に融資している東邦銀行から、本会の質問状への回答が届きました。本サイト、メニュー欄の「融資銀行との対話」をご覧ください。