SBI新生銀行は、Amp社が主導した先達山開発における最大の融資銀行です。その融資額は明らかになった範囲でも70億円を超えています。こうした融資責任に鑑み、本会は2025年2月以降、SBI新生銀行に対して何度か質問状を送り、そのたびに回答を得てきました。
その回答内容はしばしば曖昧であり、責任回避的な姿勢が垣間見えましたが、同行は毎回、必ず各項目に対して丁寧に回答を寄せてくれました。このため、本会は同行の先達山融資の判断に対しては批判的でしたが、同行の地元住民に対する誠実さは感じておりました。
参考 → SBI新生銀行宛の本会質問状と回答 ‣25/6/25付回答 ‣25/9/2付回答
SBI新生銀行の融資経緯については ‣ 新生銀行論、
また、昨年、先達山の商業運転（売電）開始後にも、本会が25年11月1日付で送った質問状に対しても、丁寧な回答を寄せ、融資元として今後とも先達山問題の改善に向けて真剣に取組む姿勢を示していました。そこで、本会はその約束を信じ、具体的な改善が現れるの待ちながら、同行の対応を注視して参りました。
しかしながら、結局、この1年間、先達山の惨状には何ら改善の兆しが見られませんでした。また、Amp社/AC7社も雲隠れを続け、住民に対する説明責任を放棄し続けました。その結果、先達山に対する福島市民の不満と怒りは高まり続け、市議会での大問題になったことは勿論、今年の9月には馬場市長がAmp社長を呼び出し、事業責任について直接に問いただす事態にまで発展しました。
→ 参考 馬場市長とAmp社長との非公開面談の議事メモ(26/9/8)
こうした状況変化を踏まえて、本会は去る2026年9月26日付で、約1年ぶりにSBI新生銀行に新たに質問状を送り、この間に同行が行ってきた対応や現状について改めて見解を問いました。
ところが、同行から10月26日付で届いた回答は、非常に残念ものでした。それは極めて表面的な内容にとどまり、過去の回答に見られた誠実さが消え去っていました。驚いた私たちは、この「豹変」への困惑を率直に伝え、再回答を求めましたが、同様の回答が繰り返されるばかりでした。つまり、ここにきて事業責任者であるAmp社/AC7社のみならず、融資責任者であるSBI新生銀行も、住民に対する説明責任を回避する姿勢を見せ始めたのです。これは由々しき事態です。
そこで、私たちはSBI新生銀行の「豹変」ぶりを皆様にも直接に確認して頂きたく、昨年11月と本年10月に同行との間で交わした質問状と回答を紹介するページを作成しました。こちらをご覧になれば、SBI新生銀行の言う「融資行としての責任」が、以前よりも後退し、空虚なスローガンと化していることがお分かりいただけると思います。やはり「この融資行にして、あのAmp社あり」と苦い思いが募ります。
→ SBI新生銀行への質問状と回答 2025年11月 ＆ 2026年10月