Zエナジー、二度目の回答拒否。融資銀行に続いて、投資企業も住民の懸念や疑問を無視。他方、自社HPでは先達山メガソーラーを紹介せず。後ろめたい投資案件と自認?

 Zエナジー社は、先達山のメガソーラーに出資し、その収益の大半を得ている最大の受益企業です。
このZエナジー社の大株主(コアパートナー)は、三菱UFJ銀行、大阪ガス、NTTアノードエナジーであり、他にも株主(パートナー)に東京海上日動火災保険、三菱重工、ゆうちょ銀行、三菱総合研究所、常陽銀行、百五銀行が名を連ねています。まさに日本の錚々たる大企業が資金を回して、再エネで儲けさせている企業と言って良いでしょう。Zエナジー社については、別ページでも詳しく紹介しております。→ 参考 Zエナジー論 
 このような背景を持つZエナジー社が、先達山のような環境破壊案件に巨額の投資を行い、莫大な利益を上げ続けている実態は、誠に嘆かわしいことですが、少なくとも同社は、昨年9月までは本会の質問状に答えて、投資家として責任を感じており、福島の住民の懸念や不安払しょくに努めると言った真摯な姿勢を見せておりました。→ 参考 ‣Zエナジー回答(25/6/27) ‣Zエナジー回答(25/8/8) 
 ところが、昨年9月末に売電が開始され、同社に巨額の売電利益を入るようになると、同社の姿勢には変化が現れはじめます。まず昨年11月には、本会が同社の大株主である三菱UFJ、大阪ガスなどに質問状を出したところ、子会社であるZエナジー社から三社の代理として「回答拒否」する旨の返信が送られてきました。 → 参考  ‣Zエナジーの代理回答(25/11/18) 
 さらに今年の6月には、別途、同社宛にも直接の質問状を送りましたが、これに対しても返信はあったものの、内容的には実質的な「回答拒否」でした。 →   Zエナジーの回答拒否(26/6/23)
 しかし、今年9月に福島市の馬場市長に呼び出された事業主体のAmp社長は、面談の場で、投資企業にも責任があると発言し、今後の対応は投資家とも相談しておこなう意向を公に示しました。→ 馬場市長とAmp社長との議事メモ(26/9/8)
 こうした状況変化を踏まえて、この度、本会は、改めてZエナジー社に対して、投資家としての責任や今後の対応について質問状を送りましたが、これに対しても同社からは再度、実質的な「回答拒否」が繰り返されました。本会は回答ができない質問には、項目ごとに「回答不可」と記載するようにお願いましたが、それにも応じず、すべてまとめて一括での回答拒否でした。その回答(10月26日付)を前回回答(6月23日付)とあわせて紹介します。
 → Zエナジー社、二度目の回答拒否(26/10/26)。
 この内容を昨年までの回答と比べれば、売電開始以降、同社の住民に対する丁寧な説明姿勢が随分と後退したことがお分かりいただけると思います。この「豹変」ぶりが、売電開始を契機として現れたことを見れば、やはり、この企業にとっては「売電収益さえ確保できれば、後は野となれ山となれ」というのが本音なのだろうと思われます。
 もっとも、こうした行為に後ろめたさがあるのか、同社のウェブサイトでは、なぜか先達山メガソーラーの写真だけは「プロジェクト紹介」から外され、住所だけ(福島市町庭坂)が画面下に小さく紹介されています。→ Zエナジー社HP「プロジェクト紹介」 
 これを見ると、むしろ本音は「後ろめたいけど、儲けは止められない」ということでしょう。これが日本の大企業の倫理です。

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