SBI新生銀行への質問状と回答　2025年11月＆ 2026年10月

　　SBI新生銀行は、Amp社が主導した先達山開発における最大の融資銀行です。その融資額は明らかになった範囲でも70億円を超えています。こうした融資責任に鑑み、本会は2025年2月以降、SBI新生銀行に対して何度か質問状を送り、そのたびに回答を得てきました。
　その回答内容はしばしば曖昧であり、責任回避的な姿勢が垣間見えましたが、同行は毎回、必ず各項目に対して丁寧に回答を寄せてくれました。このため、本会は同行の先達山融資の判断に対しては批判的でしたが、同行の地元住民に対する誠実さは感じておりました。
　　参考　→　SBI新生銀行宛の本会質問状と回答　　‣25/6/25付回答　　‣25/9/2付回答
　　　　　　 SBI新生銀行の融資経緯については　　‣　新生銀行論、
　また、昨年、先達山の商業運転（売電）開始後にも、本会が25年11月1日付で送った質問状に対しても、丁寧な回答を寄せ、融資元として今後とも先達山問題の改善に向けて真剣に取組む姿勢を示していました。そこで、本会はその約束を信じ、具体的な改善が現れるの待ちながら、同行の対応を注視して参りました。
　しかしながら、結局、この1年間、先達山の惨状には何ら改善の兆しが見られませんでした。また、Amp社/AC7社も雲隠れを続け、住民に対する説明責任を放棄し続けました。その結果、先達山に対する福島市民の不満と怒りは高まり続け、市議会での大問題になったことは勿論、今年の9月には馬場市長がAmp社長を呼び出し、事業責任について直接に問いただす事態にまで発展しました。
　→　参考　馬場市長とAmp社長との非公開面談の議事メモ(26/9/8)
　こうした状況変化を踏まえて、本会は去る2026年9月26日付で、約1年ぶりにSBI新生銀行に新たに質問状を送り、この間に同行が行ってきた対応や現状について改めて見解を問いました。
　ところが、同行から10月26日付で届いた回答は、非常に残念ものでした。それは極めて表面的な内容にとどまり、過去の回答に見られた誠実さが消え去っていました。驚いた私たちは、この「豹変」への困惑を率直に伝え、再回答を求めましたが、同様の回答が繰り返されるばかりでした。つまり、ここにきて事業責任者であるAmp社/AC7社のみならず、融資責任者であるSBI新生銀行も、住民に対する説明責任を回避する姿勢を見せ始めたのです。これは由々しき事態です。
　そこで、私たちはSBI新生銀行の「豹変」ぶりを皆様にも直接に確認して頂きたく、昨年11月と本年10月に同行との間で交わした質問状と回答を以下に公開することにいたしました。
　なお、以下の質問項目の多くは、新生銀行からの「25/9/2付回答」を参照しております。今一度お目通しいただけると、以下のやり取りの文脈がより明確になるはずです。

2025年11月の時点で、SBI新生銀行は、次の点を率直に認めておりました。

・景観破壊や光害の問題が生じていることは認識している。

・商業運転開始後も事業者（＝Amp社）は地域住民へに対する誠実な対応と情報開示が重必要。

・Amp社に対して緑化工事も前倒しや追加対策の実施を求める。

私たちは、これらの三点を信じて、状況の改善を見守ることにしました。

他方で、SBI新生銀行は、これだけ環境破壊・悪化をもたらした案件を、GHG（温室効果ガス）の排出量が減るので「グリーンローン」だと主張し続けていました。

景観破壊と光害を発生させたことを認識しながら、GHG削減となる計算式さえあれば、「グリーン」だと言い張るのです。

実に単純な発想です。そこに、住民にとっての「環境」の価値や意味を考える思考も視線もありません。

でも、実はどこかで矛盾し、恥ずかしいと思っているのでしょう。先達山の商業運転開始については、実績として宣伝はしないんだそうです。

じゃあ、なんで「グリーンローン」融資決定時には宣伝したんですかね？

→新生銀行の先達山融資発表（2017年7月）

この質問の時点で、Amp社は住民の前から姿を消し、AC7社を名乗るメール対応に切り替えていました。
　→　参考　自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応（～25年7月末）

そこで、私たちはAmp社が事業体から抜け、逃亡した可能性も考えて、融資元のSBI新生銀行にAmp社の役割について確認を求めました

すると、すると同行は今でもAmp社が「アセットマネジメント契約」企業である（＝住民対応の業務を担う）と認めてくれました。

でも、それならば、なぜAC7社の名前を使って回答するような必要性があるのか説明を求めました。

これに対してSBI新生銀行は正面から答えず、結論として、Amp社が、AC7社を名乗って住民対応することを問題視しません。

ただ、Amp社には対応のスピードをあげ、コミュニケーションのあり方に改善を求めるとは約束しました。

しかも、融資行として「可能な限りの働きかけをする」と力強い答えです。

私たちは、SBI新生銀行を信じたのは、こうした文言があったためです。

もっとも、SBI新生銀行は当初から融資責任は認めながらも、住民と直接に対面する意思は皆無でした。

自分たちは金を出して、金を出した先の企業が何しようと、自分たちは決して責任をとらないし、矢面に立たないという姿勢は一貫しています。

とはいえ、Amp社に対して住民対応の改善を強く要請すると言っておりましたので、とりあえず信頼して見守ったのです。

Amp社からの環境保全措置報告書も未受領とのことなので、この内容についても少し時間を置いて、後日、尋ねることにしました。

ちなみに８、９，10は、いずれもSBI新生銀行が、Amp社に対して「グリーンローン」を実施した際に、Amp社が環境に優しい開発企業であると判断した根拠に係る質問です。

→　参考　新生銀行論

しかし、いずれの回答もAmpの主張を受け売りしているだけであり、自行で独自に厳しくモニタリングした形跡など皆無です。

元新生銀行社員のマルティン・シュタイン氏が社長を務めるAmp社には大甘採点なのでしょう。

11については、Amp社に代って融資元のSBI新生銀行が明確に答えてくれました。

このように2025年11月の時点では、SBI新生銀行は各項目ごとに、私たち住民の質問や疑念に答えてくれておりました。
勿論、その内容には物足りなく、責任回避的であったり、曖昧なものも多くありましたが、それでも融資先のAmp社/AC7社に代って、融資元として答えられるものについて最大限応えようとする誠実な姿勢が見られました。
　しかし、それから一年後、その姿勢は一変します。以下に、まずは2026年9月に送付した本会からの質問状を示し、その下に同行からの回答書を掲示します。
　冒頭にも触れた通り、この間、先達山の現状に何ら意味ある改善が見られなかったので、見守ってきた私たちとしては疑問が募り、再度質問状を送ったのですが、その回答は残念なものでした。