2026年9月18日、福島市の馬場市長は定例会見後の質疑の中で、すでに十日も前の9月8日にAmp社のマルティン・シュタイン社長らと面談を済ませていた事実を明らかにしました。市長は以前から景観破壊や光害を出している先達山の事業責任者を呼んで話を聞きたいとの意向を明らかにしていましたが、面談予定について事前に明らかにせず、極めて唐突な報告でした。しかも、その開示した情報の内容は十分ではなく、市長の対応や姿勢には疑問を感じる点がありました。この問題については、すでに以前にも指摘した通りです。
→ 参考 馬場市長、事業責任者のAmp社社長と面談。Amp社は法的責任を投資家、融資銀行に転嫁。光害への是正策も提示せず 26/9/19
また、メディア各社もこの面談について報道しましたが、朝日新聞社をのぞいては情報量が十分ではありません。
→ 参考 馬場市長とAmp社長の非公開面談についての各紙報道
そこで、本会は福島市に対して情報開示請求を行い、ようやく市側が作成した当日の面談メモを入手いたしました。これをご覧になれば、Amp社に限らず、この先達山が全くの無責任体制で運営されていること、また馬場市長が結局のところ事業責任者を把握しきれず、首長として十分な管理や指導を行い得るのか疑問を抱かせるような内容がはっきりと表れています。
これが市側作成の議事録です。
9月8日の17時から開始されたとありますが、終了時刻が記されておらず何時に終わったのか分かりません。
1時間ほどの会談であったとすれば、議事録の情報量が少なすぎます。
ともあれ、これらの情報からは以下の点が確認できます。
まずAmp社は冒頭から、自社はAC7社からAM＝Asset Management（資産管理）契約によって業務を請け負っているだけの立場だと強調します。
つまり、自分はAC7社の下請け企業の一つに過ぎず、事業責任者ではないと主張したいのです。実際、後段ではっきりそのことを述べます。
馬場市長は事業責任者から話を聞くと言ってAmpの社長を呼んだのに、階段の冒頭から、その社長自らが「俺は事業者じゃない」という笑い話。
しかも、AC7社とは、Amp社が先達山開発のために作った会社であり、プロジェクトや資金管理上の便宜のためだけに存在する従業員なしのペーパーカンパニーです。つまり、自分で作った会社から業務委託を受けた形をとり、自社の責任を回避するカラクリなのですが、これを恥ずかしげもなく、堂々と市長の前でも披露するわけです。
次に光害について、「環境影響評価制度の中で調査したいと考えていた」などと言っていますが、これは全くの虚偽です。
AC7社が開発に際して環境影響評価書には西側の標高の高い山が邪魔をして反射しないことが明記されています。
また、2025年秋の時点で住民から反射光の苦情が寄せられていたにもかかわらず「現在の結果が思いも至らなかった」など虚偽を重ねます。
また、Amp担当者は住民対話会の中で開発「前にシミュレーションを実施しており、反射が起きないという結果を得ていた」と説明していました。
また、2024年の秋ごろかに住民から反射光が眩しいという通報や苦情が入り、肉眼でも明らかに確認できたのに何の対応もとらず、シミュレーションも実際には実施せず放置していました。
こうした事実は資料付きで、本サイトで以前にしてきました。
☞ 参考 Amp社の光害をめぐる虚偽説明と市役所の怠慢
この動かしがたい事実を前にいまさら「思いが至らなかった」とは実に白々しいウソです。
さらに自分たちはAC7ではないので法的責任はないと開き直り、むしろ投資家や融資銀行にも責任があると言って責任転嫁の姿勢を見せます。
この無責任さを馬場市長が徹底して追求せず、しっかり調整して対応して欲しいなんて生ぬるい対応で終わらせているのは、結局、市側も今までAmp社となあなあでこの問題を拡大させてきた責任があるからなのでしょうか。
最後の市長のコメントなど見ると、ちょっと馬場市長のこの問題に対する危機意識や見識に対して疑問符が付いていしまいますね。
ともあれ、この面談を受けて市長は次にどんな手を講じるのでしょうか。注視に値します。