2025年7月以来、本会と対話を続けてきたAmp社は雲隠れし、その後、Amp社に代わって、AC7社が本会にメールを送り、以後、メールでしか対応しない旨を通告してきたことは既にお知らせの通りです。
その後、本会はこの自称「AC7社」を名乗るメール差出人と交信を続ける一方、この差出人の正体について調査を続けて参りましたが、それが実はAmp社であることが判明しました。しかも、その目的は本会はじめ住民への説明責任を回避するためであり、「AC7社」という名前が、Amp社の正体をカモフラージュするために恣意的に使われておりました。
今回、公開する②自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応のページでは、これまでの本会とAC7社の交信記録と行政開示文書を証拠として、Amp＝AC7社であることを詳しく論じております。少々長いですが、最後までお目通しいただければ、Amp社が、福島の住民を欺き、差別し、地域社会に分断をもたらす存在であることがお分かりいただけると思います。また、こうしたAmp社の行動を容認し、支えるSBI新生銀行、東邦銀行、七十七銀行などの融資企業、最大投資企業のZエナジーとその大株主である三菱UFJ銀行、大阪ガス、NTTアノードなどの社会的責任にも目を向けていただく契機になると思います。
最後になりますが、Amp社は日本全国各地に「AC」で始まる名前の合同会社を作り、その名の下でメガソーラーの開発を進めております（本サイトの②Ampの商法と対住民姿勢をご参照ください）。それらの地域の住民の方は、ぜひとも、本サイトの情報を参考にAmp社への対応をご準備ください。