一昨日（25/9/22)に福島市は、先達山事業者に対して、緑化を進め事前の景観予測と同じ景観を回復させない限り、事業者が市役所に提出する工事の「完了届」を受理しないと発表しました。また、市議会も全会一致で光害や緑化対策を事業者に求める決議をしました。（例えば『朝日新聞』9/23、『福島民友』9/23）
こうした市の決定や市議会の決議は、Amp社をはじめとする先達山事業者・関係企業が、杜撰な予測や計画に基づく工事を強行し、市や市民との約束に反する工事結果・事態を引き起こした責任を問う姿勢を見せたという点で評価できます。しかし、上記の報道にある通り、これだけ問題が明らかとなっても、福島市は「景観条例違反とまでは言えない」との立場に留まり、この決定が事業者の営業運転を止める力はないことを明らかにしています。同様に、市議会の決議も、事業者への要請に留まり、Amp社がこうした要請を無視し続ける企業である以上、何ら実効性を持たないように思われます。行政当局と議会は、さらに知恵を絞り、事業者の動きを封じるより積極的で実効性ある手段を模索すべきです。
とはいえ、行政当局、そして市民の民意を代表する市議会が全会一致で事業者への光害・景観回復を求めたことの意義は大きいです。これにより、先達山のメガソーラーが周辺住民の環境と安全を脅かす迷惑施設であることが、市民全体の共通認識となっていることがはっきりと示されました。この先達山事業を主導してきたAmp社/AC7社、莫大な投融資で支えてきたZエナジー、SBI新生銀行（ならびに協調融資している七十七銀行、東邦銀行などの地銀）、そして現場工事を担ってきた奥村組、東芝プラントなど、先達山事業を推進してきた企業は、仮に企業倫理というものがあるとしたら、恥を知るべきです。少なくとも、今後、間違っても、これらの企業は、先達山事業がSDGに配慮するとか、グリーンな投資だとか、これは福島の人々の暮らしを指せる事業だとかいった「妄言」を口にすべきではありません。これらの企業は、今や福島の民を苦しめる公害企業とみなされつつあることを自覚すべきです。