本会のAmp社に対する民事訴訟の趣旨は、昨年の訴訟提起時に簡単に概要を説明したページを作成しました。
➡ 本会のAmp社に対する訴訟提起の趣旨 25/9/3
そして、約1年間に渡る裁判を経て、先日、証人尋問が行われて結審したことも、本サイトで報告の通りです。
➡ 対Amp社民事訴訟、証人尋問行われる。Amp法務部長、自社の行動やメールについて自分の担当外で知らぬ存ぜぬを繰り返す 26/11/2
この尋問について、福島の地元紙、民友と民報が報じてくれましたが、その内容には問題があります。
まず、民友ですが、「先達山訴訟」と銘打ってくれた見出しは構いませんが、裁判の中身はAmp社に対する民事訴訟ですので、ちょっと誤解する人もいると思います。
また、本会が訴えているのは、Amp社が合意に反して個人情報を行政側に漏洩した問題だけではありません。
むしろ、Amp社側が本会の活動に対して、訴訟をちらつかせるなどして妨害したり、本会代表を威迫したりしたことを強く問題視しております。
今回の尋問でも、この威迫をめぐって双方からの証言がなされたことについて、民友が全く触れないのは不思議です。
この点、民報の方は、訴状を踏まえており、Amp社が訴訟提起をほのめかして、本会代表らに精神的損害を与えた事実をめぐっても争っていることを伝えてくれています。
が、見出しは「個人情報開示訴訟」となっているのは、なぜなのでしょう。
なお、Amp社が、本会のHPの内容で問題視しているのが、同社の六本木にあるオフィスが実はレンタルオフィスであり、会社の姿が見えない事実を、その証拠写真ともに掲載している点です。
➡ そのページがこちら「Ampの商法と対住民姿勢」
住民が自ら調査した事実を公表することに対して、訴訟をチラつかせて封じようとしたAmp社を、逆に私たちが市民活動に対する妨害や威迫とみて訴訟提起した経緯についてもう少し説明が必要です。
最近、民報・民友さんが以前よりは先達山問題について報じるようになってきた印象ですが、それでも、その報道内容にはいろいろと物足りなさを感じます。
とりわけ報道機関であれば、住民主体の報道活動が企業に威圧された可能性に対して、言論の自由や市民の権利保護にかかわる問題として、もっと関心を寄せてほしいものです。
こうした姿勢・関心が弱いのは、まさか民報・民友さんが、長らく行政と企業と仲良しすぎて、威圧されずして自ら従うことに慣れてしまっているからではないですよね？