2025年7月22日以降、本会は自称「AC7社」との間で定期的にメール交信を続けてきました。この通信内容は①AC7社との「奇妙な通信録」（25/7/22～ ）として公開して参りましたが、その後の交信と調査を続ける中で、ある事実が明らかとなりました。それは・・・
この自称「AC7社」の実体は「Amp社」であることです。
住民の前から姿を消したAmp社が、表向きは「AC7社」を名乗って、裏でメール対応を続けているだけ。つまり、今でもAmp社は住民対応の責任企業なのですが、都合が悪い時の隠れ蓑として「AC7社」名を使い、その社員が匿名でメール対応しているのです。これを本会は「カオナシ対応＊」と呼びます。以下、資料を交えて、検証結果を報告します。＊注「カオナシ」とはジブリの「千と千尋の神隠し」に出てくる、自我のないキャラクターです。
なお、検証に先立って、簡単に先達山の事業や事業運営に対してご説明します。
AC7社とは先達山太陽光発電所を保有・運営する合同会社名です。
しかし、同社は、Amp社が先達山開発を目的として組成した特別目的会社（SPC)であり、実質的には従業員のいないペーパーカンパニーです。
このため、これまでも福島の開発現場においては、AC7社ではなく、Amp社が実質的な事業責任者として行政や住民対応に当たっていました。本会がこれまでAmp社と対話をしてきたのも、同社が事業責任者であったからです。これらの事実は、過去に住民対話会で、Amp社の鈴木氏や長谷部氏が自ら、住民に説明した内容であり、彼らが現場担当者として対話に臨んだのも、同社が責任企業だからです。
ところが、2025年7月1日の対話会を最後にAmp社は、突如として一切の連絡を絶ちました。
つい昨日まで、意見の違いはあっても対話は続けると公言していたAmp社が、その約束などなかったかのように、何の説明も連絡もないまま、一方的に連絡を絶ち、まさに文字通り「雲隠れ」してしまったのです。
この結果、本会は対話の相手を失い、先達山の工事に係る様々な不安や懸念についても、直接に問い合わせる窓口を失いました。
ところが、その後、7月22日になって、突然、本会宛てに、「AC7社」を名乗る企業から連絡がありました。
何と今後はAmp社に代わって、AC7社が住民対応の窓口を務めるというのです。
しかも、今後のやり取りは、メールなどの書面でのやり取りに限り、直接に対面・対話することは拒否するとのこと。
つまり、今後は「カオナシ」のまま、住民対応をするというのです。
なんとも奇妙奇天烈、奇々怪々です。
これが、AC7社からの第一報。
25/7/1の対話会以後、一方的に音信が途絶えていたAmp社に代って、AC7社が住民対応に当たるとのことです。
驚きました。
ただし、この時は、まだ、今後の対話会にも「検討中」と言っていましたので、これまでの鈴木氏や長谷部氏に代わって、誰かしか「AC7社員」が出てくるのかと期待もありました。
なお、以下、緑色の背景＝AC7社のメール、
青色の背景＝先注会のメール です。
これを受けて、本会では、左の質問事項を返しました。
そもそも、Amp社は「AC7社は従業員のいない特別目的会社（SPC)なので、同社に代わって、Amp社が住民対応に当たる」と説明してきたのですから、今になって、AC7社が対応するなどということはあり得ません。
また、従業員がいないのですから、こんなメールを送れるのは、論理的に考えて、同社の社長であり、唯一の社員でもある「中村武」氏しかいないはずです。
ともかく、まずは、この「自称」AC7社を名乗るメール差出人の正体を確認する必要があります。
他方、これまでAmp社が住民だけでなく、行政対応も担ってきたことを考えれば、仮にAmp社が消え、AC7社が対応窓口になるとすれば、行政に対しても通知されているのか気になります。
また、これまで、Amp社を指導し、きちんと住民対応させると言い続けてきた投資家や融資銀行が、こんな対応を認めたとは信じがたいです。
いずれにしても、本会への連絡をたったAmp社はどこに行ったのか？また、AC7社が、いまだにAmp社主催の対話会の可能性をほのめかしているのは、なぜなのか？
すべて説明してもらいましょう。
これに対する「自称」AC7社からの回答は一週間後。
予想していたこととはいえ、差出人の担当者名を明かしません。
今後、住民に対応し、信頼関係を築き、対話を続けていく企業の担当者が、職位も名前も名乗りません。
まさに「カオナシ」。
住民を対等な対話相手とみなしていないのでしょうか？
しかし、この差出人は、Amp社からの窓口変更は、「行政当局、関係企業にもあらかじめ報告した」ものであり、お墨付きを得たものであると説明します。
他方で、これまでAmp社を住民との対話会に「お招き下さり、ありがとう」と感謝の言葉。
他方で、今後は対話会には参加せず「書面」での回答に限ると、改めて「カオナシ対応」を宣言。
そして、この「カオナシ対応」も関係各所の了承を得ていると再度強調します。
福島の地で今後、数十年にわたって売電事業を営む企業が、地元の住民に対して、一方的に「カオナシ対応」を宣言するわけですから、ショックです。
雲隠れしたAmpは論外ですが、カオナシのAC7社も相当におかしな企業です。
ともあれ、こんな対応が地元民が認めるはずがありません。本会も認めるつもりはございません。
福島の地で事業を営む以上、「名無しの権兵衛」では信頼を得られないことを伝え、企業としてきちんと現場対応の責任者を明示するように求めます。
【なお、この正体不明のメール差出人を、以下では便宜上「権兵衛」と称します】
お互い顔の見える人間同士が、向き合ってこそ、意見や利害の対立があっても、対話が成り立つのです。
あのAmp社ですら、現場担当の鈴木氏、法務担当の長谷部氏は、きちんと名乗り、住民の前に姿を見せていましたから、対話も成立しましたし、我々もその点だけは評価していました。
「権兵衛」には、こうした姿勢も皆無です。
それにしても、気になるのが行政当局者にも、事前の了承を得ていたという「権兵衛」の主張。
住民に担当者を明らかにせず、書面＝メールだけで「カオナシ対応」することなど、本当に福島県や福島市は認めたのでしょうか？
その際、AC7社とAmp社の関係はどう説明されたのでしょうか？
都合よくAmp社とAC7社の名前が使われ、両社間の責任があいまいとならないように、きちんとした説明が必要です。
それと、行政だけでなく、他に事前説明された融資銀行・投資家についても具体的に明らかにしてもらいましょう。
先達山問題には、融資銀行・投資家の責任も大きいのですから。
今後の対話会への参加有無についても、明確な回答を求めました。
それにしても、「権兵衛」にメールを送らせて、住民対応ができると考えているAC7社とは、実に奇怪であり、この企業の実態と「権兵衛」の正体が益々気になります。
それを確かめるためには、正体不明の「権兵衛」に聞くより、AC7社の代表者である中村武氏に、直接尋ねるのが一番です。
そこで、早速、同氏に左の書簡を送りました。
ちなみに、この中村武氏について、かつてAmp社長谷部氏は、SPCであるAC7社の「形式的な代表者」に過ぎず、それゆえに実質的な事業責任者であるAmp社が、AC7社からの委託を受けて住民対応に当たっているのだと住民に説明しておりました。
［なお、この長谷部発言やAC7社とAmp社の関係については、本会サイトの「Amp社概論 ②Ampの商法と対住民姿勢」に詳しく記しております。ご参照ください。］
ところが、今になってAC7社が住民対応に当たるというのですから、それを担当できる社員は、論理的に考えれば、中村氏本人しかあり得ません。
仮に名目上の社長であり、AC7社の名前で事業を行い、かつ住民対応もやるというのですから、その代表者である中村氏に責任がないはずがありません。
ましてや、AC7社が今後末永く、福島の地で事業を営まれる以上、その法人代表者である中村氏は、自らの姿を住民の前に示し、AC7社という法人が住民に対して責任を持ち得る企業であることを説得的に示す必要があります。
それがなければ、事業者と住民の信頼は成立しません。
しかし、残念ながら、社長さんからのお返事はありませんでした。
代わりに届いたのが、相変わらずの「権兵衛」からのメール。
しかも、こちらが項目ごとに分けて、投げかけた質問に対しても十分には答えておりません。
とはいえ、住民対応窓口をAC7社に切り替えることについて、SBI新生銀行とZエナジーに事前相談したことが初めて明かされました。
また、住民対応を放棄して雲隠れしたAmp社を、今でも「管理業務委託」先であり、関係を維持していることも判明しました。
もっとも、Amp社が今でも業務委託先であれば、なぜ住民対応窓口をAC7社に切り替える必要があったのか、新たな疑問が生まれます。
他方で、行政に対する事前報告については、「複数の部署へ報告」したと言いながら、具体的な部署名を明らかにしようとしません。
その理由は、後段で明かしますが、結論を先に言えば、ウソをついていたからです。
ともあれ、この回答により、AC7社は「権兵衛」を通じた「カオナシ対応」を続ける姿勢が一段とはっきりしました。
それにしても、住民との対話を拒否しながら、「誠実なコミュニケーション」とか言えてしまう太々しさと厚かましさ。
これが、この企業・事業体の本質でしょう。
以後、我々はこの「自称」AC7社＝「権兵衛」に対して、不可解な回答について、各項目ごとに質問を重ね、この「カオナシ」企業の実態と本質を明らかにしようと努めました。
以下では、8/8～9/26頃までにメールで交わされた質疑応答の内容を項目ごとにわけて公開・説明いたします。
これらを最後までご覧になれば、徐々に「カオナシ」の正体が見えてくるはずです。
まず、「Amp社雲隠れの理由」についての問答です。
ここでAC7の「権兵衛」は、Amp社だけでは住民対応ができないことを認めています。
他に協力を求める企業とは、現場工事にあたった奥村組や東芝プラントなどの企業でしょう。
そうであれば、Amp社がこれらの企業を帯同して、住民への説明責任を果たせばよいはずです。
突如として、Ampを雲隠れさせたうえで、AC７社名の「カオナシ」対応に一元化することが、「情報提供の正確性・公平性・効率性」の向上につながるというのは、全く勝手な言い草です。
いずれにしても、住民対話を約束していたAmpが一方的に連絡を絶つというのは企業として非常識極まりない行動です。
これに対して、AC7社は、挨拶と説明が「不十分であった」ことは認めます。
でも、本当は「不十分であった」のではありません。
正しくは「一切の挨拶も説明もなかった」のです。
このようにAC7社の「権兵衛」は、都合よく事実をぼかし、問題を認めるふりをして、認めません。
曲がりなりにも、Ampの住民対応がまずかったと認めるのであれば、新たな担当となった「権兵衛」が、住民に顔を見せて、信頼回復の第一歩とするのが筋ではないですか？
ところが、「権兵衛」は、かたくなにメールでの「カオナシ」対応を続ける意向。
我々が、この「権兵衛」を通じた「カオナシ」対応を、非礼かつ卑劣な行為と受け止めていることは言うまでもありませんが、さらに腹立たしいのが返信の遅さ。
毎回、「権兵衛」からの回答には、一週間から10日の時間がかかります。しかも、その内容は薄く、答えをはぐらかしたものばかりです。
こうして時間を稼ぎ、裏で売電開始への準備を着々と進めていたものと思われます。
要は、住民の意見や懸念など無視して、「カオナシ」対応のままでも、売電さえ開始できれば良いというのがAC7社とそれを支える企業群の考えのようです。
福島の土地を利用して儲けたいが、その土地の住民とは接触したくない。
まさに、福島軽視・蔑視。
まさか福島の民を放射能事故以来、Untouchableな汚れた民とか思っていないですよね？
二番目の問答は、AC7社の「担当者」、すなわちメールの差出人である「権兵衛」の正体について。
この担当者を「権兵衛」と呼ぶのは、その名前も職位も不明なためです。
そもそも、従業員がいないはずの合同会社から、突如、担当者を名乗る「権兵衛」がメールを送ってきたわけですから、その正体が気になるのは当然です。
しっかりと、この謎を説明していただきましょう。
ところが、「権兵衛」は、何度聞いても、名前や職位はおろか、AC7社の内情についても一切を隠す姿勢を変えません。
また「権兵衛」だけでなく、AC7社に関する基本情報すら開示しようとしません。
やはり、「カオナシ企業」という名称がAC7社にはぴったりです。
そして、このカオナシ企業を前面に出し、自らは裏に隠れて儲けの分け前にあずかる資・融資企業もカオナシの仲間です。
福島弁でいえば、まさに「みったぐねえ」の一言につきます。
三番目の問いは、AC7社の代表者である中村氏について。
上でも触れたように、我々は同氏に対して面談を求める書簡を送りましたが、返ってきた返事は「権兵衛」からでした。
形式上の社長とはいえ、会社の責任者である以上、会社代表者本人宛に送られた書簡に対しては、本人名の有印文書できちんと対応をしていただきたいものです。
ところが、なぜか「権兵衛」は、この要望をかたくなに拒みます。
結局のところ、代表者名を明記した有印の返信を送れない理由は、明らかにされません。
「弊社として責任をもって作成」したのであれば、まさに、その証として、代表者が署名したり、社印を押せばよいのです。
それなのに、これを徹底して避けるのは奇妙です。
結局、代表者名や社印のない「権兵衛」からのメールには、AC7社を代表して責任を持つ人物が作成したことを示す証拠は一切ないのです。
したがって、「権兵衛」による「カオナシ」対応は、AC社と代表者である中村武氏が、責任を問われるような証拠文書を一切残したくないという姿勢から来るものではないかと推察されます。
ちなみに、これまでAC7社が行政に出した届出書などには、当たり前ですが、代表社員名が明記され、社印も押されています。
左は、AC7社が、開発に先立って福島市側に送った「事前協議書」のカバーページです。
こうした行政への申請や届出に関しては、求められるままにきちんと記名も押印もするわけです。
もっとも、常にこうした常識的な対応をするわけではありません。
左の文書は、2024年6月に、先達山で土砂流失事故を起こした際に、AC7社が福島市役所宛に提出した「顛末書」です。（福島市HPで公開されています）。
自社の過失で起こした重大事故に対してお詫びし、釈明する内容であるにもかかわらず、この文書には、中村武氏の名前はあるものの社印が押されておりません。
おそらく、これは現場担当のAmp社が作成して提出したものと思われます。
市役所がこの社印の有無を問題視した形跡はありませんが、仮にこの文書の内容に虚偽があり、後に問題となるような場合、AC7社と中村氏は自らが関知しない間に、Amp社や第三者が勝手に作成したものだと言って責任回避することも可能でしょう。
このように、AC7社が代表者名や社印を押した文書を極力避けるのは、責任回避の姿勢の表れと疑われるのが嫌であれば、本会からの照会事項にも、社印を押したきちんとした文書で回答すれば良いだけです。
これを徹底して拒むAC7社は「謎」であり、異様な企業としか言いようがありません。
4番目の問いは、行政への事前連絡の有無についてです。
当初、「権兵衛」は、Amp社からAC社への窓口変更は、行政当局に事前報告し、確認を得たものだと主張していました。
しかし、本会が県や市の担当部署に確認し、また開示された公文書に照らして検証したところ、そのような事実はなく、「権兵衛」の主張は虚偽であることが判明しました。
［この検証内容については、後段で詳しく解説します］
この虚偽の証拠をもとに、行政機関への事前報告の有無について明確な回答を求めると、「権兵衛」は回答を拒否しました。
行政機関との「適切なコミュニケーション」を取っている言いながら、その内容を明かしません。
それはそうでしょう。そんな事実はなく、ウソをついていたわけですから。
それでは、本会がこれをウソであったと判断した根拠を公文書に照らして、以下でご説明します。
まず、最初に事実関係の整理をします。
本会は25/7/23に最初に自称AC7社からメールを受信した後、7/31に県庁の森林保全課と面談し、Amp社からAC7社へと住民対応の窓口が変わった事実について連絡があったかを確認しました。
すると、保全課は全く把握しておらず、半信半疑の様子でした。
そこで、本会は面談後にAC7社のメールを保全課に提供しました。
以下、本会と保全課の間で交わされたメールで問答を、いくつかの項目に分けて解説します。
これを見ていただければ、AC7社が事前に窓口変更を行政に通知したという事実もなければ、実はAC7社の「権兵衛」の正体は、雲隠れしたAmp社の社員であることが分かります。
なお、水色の下地＝本会、オレンジ下地＝福島県庁森林保全課のメールです。
まず、興味深いのは、7/31の面談時に、AC7社への窓口変更を「全く知らない」と言っていた保全課は、その後一転して、7/23に出先機関である県北農林事務所に事前連絡があったと説明を変えました。
もっとも、それはAC7社に直接に確認したのでなく、Amp社に聞いたことをそのまま伝えているだけです。
県側も実際にはAC7社がペーパーカンパニーに過ぎず、担当窓口はAmp社しかないことを知っているのでしょう。
しかし、県側は、仮にAmpがAC7社名で住民にバーチャル対応をしても、それは事業者の自由であり、県側は関与しないと責任を回避します。
少なくとも、自分たち行政には引き続きAmp社が窓口と言っているし、住民に丁寧に対応するよう指導しておいたからいいでしょ、と言わんばかり。
結局、県側にはAmp社が都合よくAC7社名を使って住民にカオナシ対応をすることを正そうとする姿勢は皆無です。
なぜ、県側はここまでAmp社に理解があり、Amp社に寄り沿うのでしょう？
まずは、7/23にAmpが県側に事前報告をしていたという主張を、県側が信じる根拠から確認してみましょう。
えっ、と驚きの返事。何と、それを裏付ける文書や記録は存在しないのだそうです。
単にAmpの鈴木氏がそう言っているだけで、県庁はこれを事実認定してくださるのです。
言うまでもなく7/23とは、AC7社の「権兵衛」が本会にメールを送ってきた日です。
7/31の面談時には、こうした事実を一切知らないと言っていた保全課が、Ampの証言だけで「この同じ日にAmpから事前報告を受けてました」と回答を変えるわけですから、たまげます。
こりゃ口裏合わせがあったと疑われて当然です。
県側は「口裏合わせにはメリットない」と言いますが、こうすることで、Ampのウソを隠せるという立派なメリットあるじゃないですか？
この点を突っ込むと、保全課は今度はAmpだけでなく、県北農林事務所からも同様の報告があったと主張し始めます。
しかし、実際には、県北農林事務所に、そのような明確な報告はなされておりませんでした。
左は県の公文書開示請求で入手した、県北農林事務所とAmp社とのメールやり取りです。
7/31に本会から初めてAC7社への窓口変更の話を聞いた保全課は、すぐに農林事務所にAmpから同様の連絡あったか確認を指示したようです。
しかし、その事実がなかったため、農林事務所の担当者は、8/5にAmp社に直接、事実確認のメールを送りました。
この文面からは、農林事務所の担当者の本音が聞こえてくるようです。
「Amp社さん、先注会から転送してもらったメールに、『関係行政庁にあらかじめ報告』したって書いてあったけど、一体、どこの誰に連絡したの？」
開発現場を管理・監督する県側の担当者から、こんな「聞いてないよ」といった内容のメールもらったら、事業者としては、普通、恐縮しそうなものです。
しかし、Amp社はそんなにヤワじゃありません。
逆にしれっと、「7/23に事務所に行った時、口頭で報告したじゃないですか」と言い出します。
しかも、その際に、先注会［黒塗り］との対話会には応じず、AC7社名でメールでのみ対応するという具体的な方針まで報告をしたとまで言うのです。
しかし、これは単なるAmp側の主張であって、それを立証する根拠はありません。そもそも、住民対応窓口の会社を変更するという重要な報告を、文書ではなく口頭で県側に伝えたとは俄かに信じがたい話です。
仮にAmp社がそのような口頭報告を行ったとして、これを聞いた県側の担当者が、これについて一切の記録も残すことなく、主管部の保全課にも報告しなかったとはあり得ないシナリオです。
実際、農林事務所の担当者は、及び腰ではありますが、あくまでもAmpから聞いていたのは、先注会との対話会には参加しない見通しであり、AC7社名での対応など「詳細は聞いていない認識」であると述べています。
そのため、初耳ではあるものの、仮に今からAC7社名のメール対応をする場合には、担当者は所属・名前を明らかにするよう新たな指示を出しています
しかし、あくまでもAC7社名のメールを匿名として、カオナシ対応を続けたいAmp社は、県側にこう訴えます。
「先注会は、HP上でAmp社の社員名を明らかにしており、プライバシーを侵害している団体なので、この先注会に対してだけは、AC7社名のカオナシ対応をすることを認めてくれ」と。
ちなみに、本会がAmp社の鈴木氏や長谷部氏とのメールや対話内容を公開しているのは、同社の法務担当の長谷部氏が、それに同意したからです。
③ Amp社との対話備忘録 IV（25/3/15~5/8）の3月25日前後のやり取りをご確認ください。
仮に本会の主張や行動に疑問があれば、これまで同様対話会やメールでAmp社自身が直接に我々に話せばよい話です。
裏で県側に都合の良い情報だけを伝えて、AC7社名でのカオナシ対応への了承を求める必要などありません。
結局、以上の資料から明らかなのは、Amp社が本会だけを対象とした「カオナシ対応」の方針を事前に県側に報告し、了承を得たという事実はなく、むしろ事後的に説明して、正当化を図っていたということです。
そして、県側は、AC7社名を名乗るカオナシ対応がAmp社が画策したものであり、本会からの追及を避けるためのカモフラージュであると知りながら、これを認め、また事前報告があったかのように口裏を合わせて、Amp社のウソを取り繕ってあげているというわけです。
こうなると、やはり、県側とAmp社との間には、単に蜜月以上の何か特殊な利害関係があるのではと疑わざるを得ません。
以上の「カオナシ対応」のカラクリがわかれば、以下の質問に対して、なぜAC7社が答えられないのかは明らかでしょう。
なぜなら、AC7社とは、実際にはAmp社だからです。
これを明かせば、自らが雲隠れしたことを正当化できなくなりますし、ましてや、本会からの追及を逃れるために、AC7社名での「カオナシ対応」を画策したなんてことは、恥ずかしくて、表立っては口が裂けても言えません。
でも、これを言っても恥ずかしくないし、理解してくれるのは福島県庁ぐらいです。
しかし、その一方で、実態のないAC7社を住民対応の窓口として表舞台に出してしまったがために、裏では今まで通り、本会以外の団体や行政の窓口対応を続けるAmp社の存在を矛盾なく説明できなくなってしまいました。
ですから、実際にはAmp社員である「権兵衛」が返してくる答えは、はぐらかしの連続であり、なにひとつまともに答えようとはしません。
まさに、うそを重ねると苦しくなるというお手本です。
そして最後には回答を拒否して、沈黙・無視して済ませようとします。
ああ、みったぐねえ。
ところで、Amp社がAC7社名で本会に送るメールの主は「権兵衛」ですが、行政対応は誰がやっているんでしょうか？
これは、上で見た通り、後に開示された県とAmp社とのメール記録から、これまでと同じく、Amp社員の鈴木氏が務めているのは確実です。
でも、当初は、表向きはAC7社が窓口ということになっているので、あたかもAC7社の社員が対応しているようなことを言っていました。
でも、本会の追及の結果、「弊社の協力企業」が対応していると認めました。
でも、もはや、この協力企業の名前を、今までのように自信をもって「Amp社です」とは言えません。
だって、Amp社は本会の追及を逃れるために雲隠れし、裏ではAC7社を名乗って「カオナシ対応」を続けているのですから、「行政だけには今でもAmp社を名乗って対応しています」とは言いづらいのです。
しぶしぶ、最後に隠し切れずに、Ampが今でも行政対応の窓口として、ご健在でご活躍であることを認めました。
ただし、それ以外の企業や役割分担は不明。
もちろん、HP確認しても、何ら有意義な情報などありません。
AC7社の名前はありますが、Amp社の名前はありません。旭テクノ連絡先があるぐらいで、建設工事・投融資企業の名前は一切ありません。
毎度、その薄っぺらさに驚かされる、このHPはこちらです。https://sendatsuyama-solar.com/
ちなみに、住民の前から雲隠れし、AC7名での「カオナシ対応」を始めたAmp社ですが、実は、最近になって自社のHPを作り、社員の名前と役職を写真付きで公開するようになりました。
現実世界では、AC7社を名乗って「カオナシ」になったAmp社員が、その一方では、Amp社名では、オンライン上にも進んで顔見せするとは何たる不思議！
マルティンさん、谷口さん、長谷部さん。お懐かしゅうございます。
顔出するついでに、雲隠れまでに福島の住民にどんな話をしていたのかも忘れないでくださいね。下記にリンクを貼っておきますから。
② 25/3/13 初の公開対話会記録（映像/議事録）
④ 25/5/10 Amp社代表 マルティン・シュタイン氏との対話（映像/議事録）
⑥25/7/1 Amp社との対話会 映像・議事録
ともあれ、「カオナシ」よりは「顔見せ」がマシ。
現場担当の「シニアマネージャー」の鈴木英樹氏の写真もぜひ上げてください。
さて、話を戻しましょう。
Amp社とAC7社は、実態としては一つであり、住民対応の担当社員も同じです。
にもかかわらず、あくまでも「権兵衛」は表向きは、これらが別会社であると主張します。
それならば、AC7社は、どの程度、Amp社が得た顧客情報や個人情報を自由に使用できるのでしょうか？
以下、それに関する議論です。
今振り返れば、これは無駄な疑問だったと思います。
上の公文書開示がなされるまで、Amp社が、AC7名の「カオナシ対応」を画策しているとは推測しつつも、確証がなかったため、両者間の契約関係が気になったのです。
いずれにしても、実態は一つなのに、二つの別会社という建前を必死に維持しようと、毎度、曖昧な回答ばかりです。
そして、最後にはやはり、さじを投げておしまい。
8番目の問題は、先達山近隣の住民はもちろん、先達山問題に関心を寄せる多くの市民にとって共通の重要な問題です。
Amp社が表向きには雲隠れし、AC7社名で「カオナシ対応」を始めた結果、現在、本会はもちろんのこと、福島の住民が先達山について問い合わせをする先は、同社が開設したという「先達山太陽光発電所」のHP上のお問い合わせフォームしかないのです。
しかも、使い勝手も悪く、緊急時に対応などできるわけがありません。
こうした問題を指摘てしても、Amp社には全くの他人ごと。
そもそも、責任回避のために「カオナシ対応」しているわけですから、住民の声を届きやすくし、素早く反応するなど、Amp社が考えるわけがないのです。
当然、聞き流して終わりです。
住民が緊急時に連絡する先がなくても平気です。そもそも、住民と対話を拒否し、姿を隠し、「カオナシ対応」する企業ですから、連絡など不要なのでしょう。
新たなる公害である光害にも本気で対応する気など見られません。
そもそも、光害のシミュレーションについては、Amp社は、これまでもウソを重ねてきています。
すでに、本サイトでも詳しく明らかにした事実です。
Amp社の光害をめぐる虚偽説明と市役所の怠慢
売電さえできれば良い、金さえ儲かればよい。
そのためには住民の声など極力シャットアウトのようです。
この9番以降の質問は、本会が県庁とAmp社のやり取りを開示文書で確認した後に送った質問です。
もはや我々も慣れっこになりましたが、Amp社員の「権兵衛」は、平気でウソをつきます。
我々が「 」つきで引用している言葉は、Amp社が県庁に送ったメールからそのまま引用しているものです。
上で紹介した開示文書を改めてご確認ください。
それを自ら否定し、現在の自社の立場に都合の良い虚偽の事実を次々と作り出すので、本会に矛盾を追及される結果となります。
そして、終いには、むりやり整合性を図ろうと、なんと驚くべきことに、AC7社名での「カオナシ対応」は、本会に「先行して」他の団体やメディアに対しても行ってきたと言い出します。
要は、先に県側には、先注会がHP上でプライバシー侵害をしているから、この団体に限ってAC7名でカオナシ対応するのだと説明しながら、今になって、すべての団体やメディアに対してAC7に「窓口対応を一元化」したと主張し始めたわけです。
おそらく、表立っては、先注会だけを差別していることを公言できず、また最近はメディアの追及も避けたくて取材を拒否しているので、それを事後的に正当化する狙いもあるのでしょう。
また、今になって、特定の地区の住民に対しては、Ampが対応している事実を認め始めました。
このようにAmpは住民を特定のグループに分け、差別的な対応を行うことで住民の分断を図っていると見られます。
Ampは、売電開始日についてもウソを言います。
9月半ばごろから、メディアを通じて、工事完成・売電開始が9月30日との話が聞こえてきました。
住民には、そのような事実は知らされておりませんので、直接「権兵衛」に聞いてみました。
すると、売電開始4日前でもまだ未定であるかのように、「確定次第」、HPで知らせるとの返事。
しかし、この時、メディアからは9月30日の売電開始は確実であるので、売電開始当日に取材に答えて欲しいと本会に依頼がなされていました。
さらには、約束された売電開始の事実は、HPでも公表されませんでした。催促しても、「タイムリーに行えない」って、もう売電開始から3週間過ぎてますけど。
ともあれ、こんな企業が、先達山の開所式やらイベントを今後、やってくださるようなので楽しみです！HPの更新待ってますよ！Ampさん。
ところで、仮に開所式やらイベントやら開催するとして、そんな仕事もAmp社さんがやるんですよね。
AC7名の「カオナシ対応」していたら、表舞台に出れないのではないですか？ イベントはお得意の業務委託ですか？
AC7社の「権兵衛」が、Amp社員である事実は、絶対に明かせないんですね。
今でもAmp社は、形式上は、AC7社から委託を受けて、行政や一部の住民には「顔みせ対応」、そして都合が悪い相手にはAC7社名での「カオナシ対応」という、大変高度で専門的な業務を遂行されています。
最後の問題は、今後の住民生活にとって非常に重要です。
しかし、案の定と言いましょうか、Amp社は稚拙な理由で、住民に決して現場を見せようとしません。
「高圧電源設備」があるから、入れないと言い訳しています。
でも、さっき、開所式とかイベントをやるとか言ってませんでした？その時は「高圧電源設備」は止めるのかしら？
ともあれ、一応、口では現場見学を再開するときは、お得意のHPに掲載するそうです。
しかし、未だに売電開始の事実をHPに載せない会社が、この返答の中で、しれっと「9月30日に売電開始」に触れたのには驚きました。
まず、HPに上げてね。Ampさん。そして、顔みせて喜びの記者会見でもされたら、いかが？
ついでに、一緒に働いてきた奥村組、東芝プラント、旭テクノ、そして、Amp社に多大なご支援を下さったSBI新生銀行、東邦銀行、七十七銀行、Zエナジー、さらにはその株主の三菱UFJ、大阪ガス、NTTアノード、その他錚々たる大企業の皆様もご招待して、先達山で盛大な開所式を開いてください。
きっと福島の歴史に残る一大慶事として記録されると思いますよ。
もっとも、第二の福島事件の引き金としても。