2025年5月10日（土）に、Amp社日本事業代表のマルティン・シュタイン氏を迎えて、二度目の市民との対話会が開かれました。合計4時間にわたる質疑・対話が交わされましたが、本会や住民からの質問に対するAmp社の回答には不十分、場合によっては不誠実な内容が多々ありました。
そこで、本会は、次回はよりかみ合った議論や対話ができるように、Amp社に新たな提案を行い、対話継続を求めました。しかし、意外なことに、Amp社からは、今後、本会との対話会を拒否するとの回答が届きました。
以下は、5/10の対話会以後に、Amp社と交わしたやり取りです。
この対話記録は、本日25/5/31時点でものです。
今後、Amp社から回答あれば、随時、更新いたします。
まずは、こちらから対話会での約束の確認を求め、回答を得ました。
１）住民視察の機会は設けることを確約してくれました。
しかし、現場視察を新たに認めたのは、8名 ｘ８回＝64名。
5月10日の集会参加者だけ約150人。福島市の人口27万、うち先達山が視界に入る地域の人口は？
今後、さらに枠を増やしてくださるのでしょうか？
２）次回は言語の壁を考えて、英語を軸に、日本語訳をつけて話しましょう。
しかし、Amp社はこれを拒否。
通訳付きと言っているのに、頓珍漢な答えです。
３）次回の日程について調整
なんと「本会」を「福島市民」から分離し、今後「本会」との対話を拒否すると宣言。
代わりに「市民」向けにAmp社主催の説明会を開く意向とのこと。
４）Amp Energy（カナダ本社）への連絡について
5月10日の対話会でも、徹底してAmp Energyへの連絡取次を拒みましたが、改めてその方針を維持。
Amp社からの上記回答には重要な内容が含まれていましたので、改めて確認（5/16）と回答（5/17)を得た上で、再度、質問を送りました（5/20)。
その一連のやり取りが、こちらです。
１）Amp社は市民に現場視察を認めたとはいえ、そうした機会があることを広く市民に伝える意思はないようです。
結局、市民の大半が、その存在を知らないＨＰに視察案内を出しても、それに気が付く人はいなければ、意味がありません。
これで関心ある市民に現場視察の機会を設けたと言えるのでしょうか？
２）5月10日の対話会では、本来シュタイン氏が答えるべきものを、長谷部氏、鈴木氏が答えすぎていたにすぎません。
そもそも、シュタイン氏が答える必要があるか否かは、Amp社が決めることではありません。
それと、英語に日本語訳付けるのは「市民の方々を無視」していないからです。
Mr. Hasebe, do you get my point ? → 長谷部様、こちらの提案お分かりですか？）
こんな感じて逐次、訳をつけて、対話しましょうという提案です。
３）Amp社は、分離工作がお好きなようです。
「本会」と「福島市民」を分離。
「本会代表」と「副代表」を分離
こうして分離を重ねれば、悪者の「松谷」が孤立して残るという算段ですか？
かつて日本軍が中国大陸で行った「〇〇分離工作」を彷彿させます。
ただ、その工作の結末を知っている身としては苦笑するのみ。
しかし、今になって、5月10日の対話会は「時間の無駄」と切り捨てるのは笑えません。
私が5月10日に質問した内容が「勝手な見解」であったかは、映像や議事録を見た方にご判断願いましょう。
少なくとも、私の目には、長谷部様のご不満は、自社の企業的責任、事業運営体制、地元対策の透明性・公平性といった重要な問題に対して、自信をもって応えられないことへの苛立ちに起因するように思えました。
しかし、そうした苛立ちに囚われて、左の重要な事実を忘れてもらっては困ります。
ともあれ、これでAmp社は本当に本会との対話を打ち切る気でしょうか？
5月20日からすでに10日も返事がありません(5/31記述）
ここから以下は、2025年6月7日に情報を追加しました。
Amp社からは結局、二週間返事なし。
本会代表の問題提起・追及を理由に対話拒否とは、驚きです。
他方、本会副代表とは喜んで話を聞くそうなので、副代表から対話を申しいれました。
副代表とはAmp社も落ち着いてお話できるでしょうし、工事関係者と技術的な議論もできるでしょう。
それとは別に、きちんとAmp社主催の説明会も開いて頂きましょう。
最後の点は重要です。
本会との対話を拒む一方で、行政当局者には、本会との対話を、市民と対話していることの実績としてご報告されているご様子。
投資家にも同様の報告をされているのでしょう。
これに対するAmp社長谷部氏から回答がこちら。
対話の話はそらして、今度は、本会サイトの掲載情報にご不満のようで、本会だ表個人に対して法的措置をとると示唆してきました。
ちなみに長谷部氏がご不満の内容は5月10日よりはるか以前に本サイトに掲載された問題提起です。
これらに対して5月10日の対話会で答えると宣言した長谷部氏が、今度は手のひらを返して、問題提起自体を訴訟で封じこめたいようです。
5月10日で十分に答えられなかったことは、丁寧に調べ直して、住民に納得のいくように説明すればよいところを、問題提起者個人を訴訟すると言って威嚇です。
5月10日の対話会でも申し上げているように、Amp社が自社のHPを作成し、詳しく自社の来歴、人事、活動業績など、社会や住民の求める情報を進んで公開すれば、住民がわざわざ調査し、注視する必要性も低下するのに、Amp社はなぜそれができないのでしょう？
ともあれ、地元住民の会の代表個人を標的とし、法的措置を示唆して威嚇する対応が、Amp社の流儀のようです。
このような企業が住民の安全や安心、生命や財産を守ることに責任を負うとは到底思われません。
副代表から冷静かつ凛としたお返事を送りました。
こちらは福島の地に根を張って生きる身。このような脅しに屈しるわけにはいきません。
引き続き、Amp社が、さまざまな理由をつけて、約束を不履行で終わらせないよう注視は続けます。
また、Amp社のような企業に住民対応を委ね、売電利益を目的に融資・投資を続ける企業の社会的責任にも注視を続けます。
さらに、こうした企業に開発許可を与えながら、その後の同社の工事や住民対応上のトラブルに対して、指導や監督が不十分である福島県と福島市の責任についても、広く住民の皆さん共に考えていきたいです。