本会からのZエナジー社への質問状と回答を公開します。先に本会サイトの「Zエナジー論」で説明した通り、同社はAmp社の開発事業への最大の投資企業です。その中でも説明した通り、同社はAmp社から、先達山のメガソーラーの売電収益を受ける権利を買い取ったとされますが、あいまいな点が残りましたので、今回の質問状ではその点も含めて、同社の先達山事業に対する見解や責任について尋ねました。
①この回答により、Amp社がZエナジー社に実質的に売電事業を売却したのは2023年3月と確認できました。同社のHPで「その旨発表」とは、このプレリリースを指すものと思われます。
逆に言えば、Amp社は早くも23/3時点で建設中のソーラー事業を転売していたわけです。後は、売電開始までの住民対応、安全対応を契約上の義務として行えば、おそらく転売益を持って去ると思われます。その後は、Zエナジーが住民対応をしてくれるのでしょうか？
②Zエナジー社も景観予測の杜撰さを認めず、あれは「完成後・食育後の予測」であると、Amp社と同じ主張を展開しています。全く景観予測の問題を認識している感じはありません。
③上記①のプレスリリースでは「日本の再エネ拡大に貢献」と自信満々でしたが、その素晴らしい先達山での環境事業における最大の受益企業と自認するのには躊躇されるようです。なぜ？
④やはり、AC7社という特別目的会社に事業責任があり、Zエナジー社は投資して利益はあげるが、事業責任、対住民責任は負わないということでしょうか？質問に正面から答えていません。
⑤上記④の答えを予期していたので、この質問を投げかけたわけです。
幸いなことに、投資家として市民の懸念には応えてくださる姿勢を示して下さいました。これはありがたいことです。
⑥Amp社が対話を拒否していますので、こうした質問もZエナジー社に行かざるを得ないのです。この点、Zエナジー社に改めて認識していただく必要がありそうです。
⑦結局、Zエナジー社は住民対応はすべてAmp社に任せているということになります。そのAmp社「専門的見地」を全く持たない企業であることは25/7/1の対話会でも明らかです。こうした事態を知りながらもZエナジー社は、Amp社にすべてを委ね続ける姿勢のようです。
⑧私たちは現地住民として、Amp社と向きあい、対話を重ねてきた結果、同社が住民の疑念や懸念と全く真摯に向き合わないことを確認し、その証拠を提示してきたわけですが、それでもZエナジー社はAmp社を「信頼に足る委託先」との立場を変えません。同社と一連托生のようです。
⑨ぜひ、皆様もZエナジー社のHPの「プロジェクト紹介」の中で、先達山案件がどのように紹介されているのかをご覧ください（リンクはこちら）。売電開始後には誇らしい投資プロジェクトの一つとして写真付きで紹介されるのでしょう。
⑩ この回答はAmp社から売電事業を買い取ったZエナジー社が、市民との対話の約束をしてくださったものであり、高く評価できます。
今後とも同社は先達山の売電事業を数十年に渡り営み、利益を上げるのですから、周辺環境や住民の安全・安心の問題を、AC7社という実体のない会社に押し付けて、責任を回避することは住民の立場からは許されないことです。
幸い同社は「市民の皆様との対話に努める」と約束してくださっていますのでこれを信じましょう。