Amp社が先達山事業を実質的に転売した先のZエナジー社が、朝日新聞の取材に答えて、住民対話はAmp社の担当であると明らかにしました（記事はこちら）。これはすでに、本会の「Zエナジー論」に紹介した同社からの回答でも示唆されていましたが、今回のメディア取材によって改めて再確認されました。しかし、Zエナジー社が住民対話はAmp社に委ねても、当のAmp社は物言う住民とは対話拒否し、それどころか訴訟する意向です。それでは、私たち住民は一体だれに対して話せばよいのでしょうか？やはり、Zエナジー社ということでしょうか？それにしても、住民が事業責任者を探し求めて、迷わなければならないとは何たる不条理。こうした事業形態が、日本各地の再エネ事業で行われているのは由々しきことです。