Amp社の先達山開発事業に対する最大の融資者であるSBI新生銀行への本会から質問状ならびに同行からの回答を公開します。この回答の中でSBI新生銀行は、Amp社のガバナンスや住民対応に問題があることを認め、改善や働きかけを強めると繰り返しています。しかし、この回答から一週間後に行われた25/7/1対話会で、Amp社が本会代表に対して法的措置を予告し、他の住民に対しても居丈高に対応したことを見れば、融資元からの働きかけには効果がないことは明らかです。つまり、SBI新生銀行は融資先であるAmp社を適切に管理・監視する責任を果たしておらず、Amp社を自由放任してきた責任は免れません。その一方で、SBI銀行は本会はじめ住民が先達山開発に疑問を持ち、声を上げるのは正当な行為だと全面的に支持する姿勢も見せており、この点は評価できます。本会から質問状と同行からの回答はこちら。