「事業者とは誰か」で説明した通り、AC7社は従業員のいない会社です。
このため、AC7社に代わって、現場の管理業務は、Amp社の従業員が担当しています。
福島市の現場で住民への対応窓口となっているのは、Amp社の鈴木英樹氏です。
同氏は県や市に対しても、住民からの問い合わせには、自分がすべて対応するので「丸投げ」を依頼し、携帯番号を教えるように伝えているほどオープンな方です。
私たちも県庁森林保全課経由で、同氏の連絡先を知りました。
私たちは、先達山の景観破壊を進めるAC7社の事業と進め方に疑念を持っていましたので、早速、鈴木氏に連絡を取り、面談を申し入れました。
この結果、実現したのが2025年1月14日に行われたAmp社と住民代表との面談です。
この時、私たちは対話の客観性・公平性が保たれるよう、左の二人の先生に立会人をお願いしました。
お忙しい中、住民のささやかな願いに付き合ってくださった両性にはただただ感謝するのみです。
場所は先達山の麓の奥村組事務所。
この会社は、AC7から造成工事を請け負っています。
この奥村組の事務所に、Amp代表者、奥村組、そしてパネル工事を請け負う東芝プラントの関係者が集う形で対話が行われました。
この対話の場で、私たちは様々な違和感を感じました。
まずは、会場のレイアウトです（左図）。矢印は人の視線の向きです。
我々はスクリーンに向かって座り、後ろから奥村組、東芝プラントの関係者多数に囲まれ、斜め前方のAmp社関係者と対峙しました。
次に、住民との対話に臨む事業者としてのマナーです。住民が気になった点は左に列記した通りです。
特に対話中には参加者として紹介されなかったにもかかわらず、事後的に作成された議事録には、Amp社のS.C氏と、東芝プラントのM氏が密かにオンラインで参加した事実が示されていました。
Amp社T部長の急な病欠でオンライン中継となったはずなのに、なぜか他社の東芝プラントのM氏までがオンラインで参加していたという不思議。
それに加えて、何よりも不可解だったのは、録音・録画の禁止。
さらに、会場も含めて一切の写真撮影も禁止されました。
もし立会人がいなかったから、対話内容はもちろん、対話の事実自体が証明できなくなるほど、記録を残したがらないのがAmp社の基本姿勢のようです。
録音の代わりに議事録を作って出すというので、「録音がなければ、議事録の修正もできない」と私たちは反論。
押し問答のすえ、ようやく、「音源自体を部分的に切り取って外部に漏らさない」との誓約書を事後的に出すことを条件に、ようやく録音が認められました。
ちなみに、対話修了後にAmp社から送られてきた誓約書の内容には驚きました。
AC7社に対して、対話時の内容はすべて「機密情報」であり、外部には一切漏らすなという内容だったからです。
全く事前の約束と違うので当然私たちは署名を拒否しました。
住民との対話内容を「機密情報」として外部に漏らすなというだけでも驚きです。
しかし、さらに驚くべきは、この誓約書に対して、私たち住民だけでなく、立会人である伊藤県議と中田教授（福島市環境審議会長）にも署名を求めた事です。
立会人の口まで封じようというAmp社とは、一体、何者なのでしょうか？このような企業と、住民が共存共生できるとは、到底思えません。
私たちが事業者を「注視」すべきと感じた瞬間でした。
なお、対話時にAmp社からの発言内容の抄録は、左記の通り。
Amp社との対話に参加できなかった住民・市民の皆様と、情報をお分かちいたします。
いずれも、私たち住民が初めて聞く話でした。
後でも改めて強調しますが、こうした説明を通じて、私たちは、もはやAmp社が発電所の所有者ではなく、単に売電開始までの管理業者に過ぎないことを知りました。
また、Amp社が、シンジゲートローンを実施した銀行については隠すつもりもないが、出資している企業／個人名については明かせない立場であることも確認できました。
他にも景観については、こう言っています。
予測と現実のずれは仕方ない。
今から緑化して、少しでも予測景観に近づければいいではないか。
個人的には「見苦しい」と認めたものの、全体としては、完全に開き直りの印象であり、住民の感覚とは全くずれていることは言うまでもありません。
Amp社の地元住民に対する対話姿勢は、誓約書が象徴しています。
しかし、その一方で、先達山案件に疑念を持っている人々との対話は絶対に拒まないとも言っています。
福島への貢献については、どうでしょうか？
全く微々たるものですし、私たち住民にとってのメリットなど無きに等しいです。
反対者に対する対応も具体的でなく、不透明な部分が多いです。
上記の誓約書を踏まえれば、一部の住民に対しても同様の誓約書を課したりはしていなかったのか、心配になります。
実は、Amp社がかたくなに拒んだのは、録音・録画だけではありませんでした。
Amp社は、一貫して、住民が工事現場を視察することは拒みに続けています。
しかし、こちらか強く迫ったところ、対話時の最後には譲って、行政の立ち合いがあれば、住民の視察を認めてくれました。
あとは、県北事務所に立ち合いを要請するのみ。非常なる朗報でした。
Amp社との対話後、早速、県北事務所に住民の現地視察に協力を要請しました。
しかし、返ってきたのは、現場への立入りは県職員の職権であり、住民の視察には協力しないとの答え。
一方で、住民が現地調査できる可能性があるというので、具体案を聞くと、事業者を指導するのが県の方策という。
県が動かないから、先に住民が直接に事業者とかけあって、立入の条件を探ってきたのに、これには応じず、いまさら住民の要望を事業者に伝えて何の意味があるのでしょうか。
このような姿勢の県北農林事務所に、先達山の現場で起きている問題を正確に把握し、業者を指導し、その結果を住民に報告する力も姿勢もないだろうと、私たちは見ております。
ともあれ、こうした私たち住民の希望や願いにこたえて、行政ともかけあって、現場視察を実現させてくれる地元政治家はいないのでしょうか？
ところで、Amp社とは、事後的に署名を求められたた誓約書の内容や、会議中の不可解な言動、また提出された議事録の内容をめぐって、対話後もメールを通じて、対話を続けました。
これらのメールを通じた対話も、立会人の先生にccする形でなされた公的なものです。。
その対話の中で、鈴木氏に代わって、住民対応の担当者として登場してきた方がいます。Amp社の法務田担当の長谷部剛氏です。
この方からは、これまでのメールのやり取りで、左記の事実も追加的にご教示いただきました。
しかし、私たちの疑問は尽きないため、長谷部氏に一度、福島での集会に来て直接にお話を伺いたいとお誘いしました。
すると、長谷部氏からも3月13日（木）の夕刻に福島での住民集会に参加すると確約するお返事がありました。朗報です。
Amp社からの参加者が決まり次第、本会のサイトを通じて、開催予定の詳細を発表する予定です。乞うご期待。
これまでのやり取りや一連の経緯を通じて、私たち住民が理解したAC7社／Amp社の問題とは、左記のとおりです。
これが間違っているかは、来月に来復させる長谷部氏に、皆さんと共に聞いてみましょう。
直接の対話・質疑応答がなされれば、福島の住民にもAmp社がどのような会社であるか広く認知され、理解も深まることでしょう。
最新情報（25/2/15） Amp社／長谷部氏との対話日時・場所が決まりました。本サイトの最新情報をご覧ください。