7月22日付で突如、AC合同会社から、Amp社に代わって住民対応窓口を務める旨の通知があったことは先に報告した通りです。しかし、AC7社には従業員はおらず、住民対応などできるはずもなく、実際AC7社からのメールの送り主は不明です。本会がこの正体不明のメールの送り主に対して、様々な疑問点をぶつけたところ7/29で下記の回答がありました。驚くべき内容です。なんとAC7社は、今後とも担当者名も明かさず、姿も見せず、書面で住民に対応する意向のようです。おそらく、実際には、表向きはAC7社を名乗りつつ、裏ではAmp社関係者が文章作成をするのではないかと予測されますが、とにかく、表には今後、誰も責任者は姿を現さず、匿名で住民対応を続けるというのです。これはでAIに住民対応を委任したと同じような話であり、これほど福島の住民を馬鹿にした対応はありません。このような事業者が、今まさに、先達山施設の正式稼働・売電開始に向けて、行政当局に許可を求めようとしていることは特別の「注視」に値します。
さらに見逃せないのは、AC7社が、窓口変更の事実を「関係行政庁にあらかじめ報告した」と述べていますが、これが事実ではない点です。本会は、下記メール受信後すぐに、福島県庁森林保全課、福島市環境政策課／農業整備課／都市計画課に確認を取りましたが、AC7社からそのような報告一切はなく、本会からの情報提供を得て初めて知ったとの回答でした。つまり、AC7社は本会に対して、公然と虚偽の事実を述べ、自分たちが行政のお墨付きを得ているかのように装っているだけなのです。端的にいえば、詐欺まがいの行為です。
いずれにしても、本会は、このような正体不明の相手と対話をするつもりはなく、このメールの送り主が誰であり、いかなる権限を持つ人物であるのかを明確にさせた後、対話に臨みたく思います。また、行政当局に対しては、AC7社の企業行動の問題性を改めて認識し、早急に同社に対して厳しい指導や措置を取り、仮に窓口変更となる場合、新たな担当者名と連絡先を市民に公開させるよう要請して参りたいと思います。さらに、AC7社は行政当局のみならず「関係企業の皆様にも報告」と述べていますので、融資銀行・投資企業に対しても事実確認の上、しかるべき対応を求めて参りたく思います。
