Amp社/AC7社が8月25日付で光害報告書を公開し、長時間にわたる大規模な光害の発生を認めたことで、市長が事業者から話を聞きたいとの姿勢を明確に打ち出したことは、先般お伝えした通りです。
➡ Amp社/AC7社、1か月以上も遅れてようやく「光害」報告書公表。市民への謝罪は一切なし。市長も記者会見で事業者に直接対話を求める姿勢 26/8/27
この市長会見の映像は、その後、市役所のHPで公開され、先達山報道に及び腰の福島民報・福島民友も、市側のお墨付きを得た瞬間にAmp社/AC7社から出された光害報告の内容と市長コメントを大きく報道し始めました。さらに、このタイミングで、福島市が既存の太陽光発電施設に対する規制強化を目的とした条例の改正案を公表したことで、先達山問題への市民の関心は一層高まりつつあります。
この機会に、市長会見から今日（26/9/7)までの十日間に起きた出来事や地元紙の主な掲載記事をまとめたページを作成しましたのでご連絡ください。遅ればせながらではありますが、ようやく福島市もこの悪質先達山事業者を放置できないと気づきはじめたようです。ただし、その事業者に対する姿勢はいまだ疑問が残りますし、こうした一連の動きを伝える地元紙の報道姿勢・内容にも問題点が散見されます。
➡ 26/8/27 福島市長の記者会見とその後：Amp社/AC7社と直接対話を求める一方、条例改正で規制強化も検討。ただし、市の対事業者姿勢、地元紙の報道姿勢には相変わらず疑問符も。