すでに本サイトでお伝えしたように、現在、福島市の住民の目の前から雲隠れしているAmp社は、北海道各地で新たなメガソーラー計画を進めています。詳しくは➡ ⑧Amp社の北海道進出とその後
このサイトの中で、北海道の三笠市で「メガソーラー建設事業者が農地に違法工作物…ワイン用ブドウ畑広がる一大産地、道と市が撤去指導」したニュースを紹介しましたが、この事業者こそが、Amp社が組成したAC24（東京）です。
このニュースの続報ですが、三笠市は、こうした住民を無視した再エネ事業者への対策に速やかに乗り出し、この度「指定された農地での太陽光パネルの建設を禁止する条例を制定する方針」を固めました。これによって、Amp社の同地でのメガソーラー建設計画は事実上、困難になると見れます。
北海道テレビ（HTB) 26/2/6 三笠市メガソーラー建設計画 市が特定の農地での太陽光パネル設置禁止へ 条例制定する方針固める
北海道新聞 26/2/6 太陽光施設、農地に設置禁止 三笠市方針に住民安堵
Amp社に限らず、再エネ業者が全く地元の人々の暮らしや環境を軽視して、自己利益優先で乱開発を繰り返している現状を鑑みるならば、北海道三笠市の対応は、まさに時宜にかなった適切なものです。しかし、この自治体の迅速な対応は、地元の意向を無視してメガソーラー開発を急いだAmp社に対する地元住民の不信と反発の結果です。つまり、Amp社が地元住民にきちんと説明もせず、いきなり農地に違法工作物を打ち込み、工事を進めるかのような動きを見せたことが、強力な地元の反発とNOの声を生み出し、今回の条例制定への道筋を作ったというわけです。その意味ではAmp社が招いた事態ともいえるかもしれません。
こう考えると、なぜ、福島県・福島市という自治体が、住民の不信や反発を無視して、Amp社の乱開発を認め、今日まで稼働させている実態の異様さが目立ちます。福島の行政の責任者たちが、これまでなしてきた判断・許可は、本当に正当であり、住民の安心・安全、そして地域の発展・未来を担保するものだったのでしょうか？この点、福島県がいまだにこの開発を許可した審議会の議事録を全面黒塗りしていることの重大性を思い起こす必要があります。詳しくは→ ④福島県の対応上の問題、 「黒塗」森林審議会議事録（21/10/13）（p。19以下参照）。
一旦、許可を出したから何もできない、稼働させたら終わりだ、などということはあり得ません。今後とも徹底して過去にさかのぼって先達山問題の原因と行政の責任を問い続ける必要があります。単に三笠市の行政当局者の見識をうらやみ、我が地の行政当局者の不見識を嘆いて終わる訳にはいかないのです。
なお、福島市の方と言えば、昨年末に当選した馬場新市長は、先達山メガソーラーで福島のプライドが傷つけられたと言っています。それならば、プライドを取り戻す道は、こうした徹底した過去の検証と、それに基づく現状への異議申し立てに見出すべきではないでしょうか？奪われたプライドは取り戻す。それが福島の真のプライドです。