福島市で先達山に環境破壊型メガソーラーを設置したAmp社は、2025年7月以降、本会はじめ地元住民の前から姿を消し、今日（2025年12月22日現在）まで「雲隠れ」したままです。
この間、Amp社に代わって、AC7社がメールでのみ住民対応をするようになりましたが、実際のところ、こうしたメールはAmp社が作成し、同社が住民からの追及を避けるために、便宜的にAC7社の名前を使用していることはほぼ間違いないでしょう。この辺りの詳しい事情・経緯については、②自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応をご参照ください
このように福島市では住民の前から「雲隠れ」したままのAmp社ですが、実は日本の他地域ではいまだに活発にメガソーラー建設計画を進めています。そのターゲットの一つが「北海道」です。
以下では、本会が現在（2025年12月22日）までに入手した情報を整理して紹介いたします。
なお、北海道の住民の皆さまにおかれましては、この機会に本会のウェブサイト全体を隅々までご覧になって頂きたいです。Amp社がこれまで福島で何をなしてきたのかを正確に把握されたのであれば、果たしてこの企業が地元住民と共存共栄を図れるような正しい企業であるのか、そして周辺住民の生活や環境に責任を持つ真摯な企業であるのかはおのずと判断できるはずです。
本会が、Amp社の北海道進出を最初に把握したのは、2025年5月8日付の日経新聞です。
デジタル版記事はこちら。
［カナダ・Ampが北海道でメガソーラー 道北最大、28年稼働目指す］
士別市で、道内最大のメガソーラーを計画中だというのです。
この時期、Amp社は福島では住民との対話を継続しており、この記事が出た直後の25/5/10には、Amp社日本法人CEOのマルティン・シュタイン氏も福島での住民対話会に直接足を運び、姿を現しておりました。
しかし、この対話会の結果、シュタイン氏は、福島の現場状況を十分に把握しておらず、住民からの重要な問いに全く答えられませんでした。
これにより、Amp社の事業では現場担当者と社長の間に適切な情報共有もなされておらず、同社が開発地域の住民に果たして責任を持ち得る企業なのか強く疑問視されるようになりました。
［ 25/5/10 Amp社代表 マルティン・シュタイン氏との対話（映像/議事録 をご参照ください］
このAmp社に対する懸念は、ほどなく現実となります。
5/10の対話会で、本会から様々な追及を受けたAmp社は、その後、本会に対してより一層、敵対的な態度を示すようになり、ついに25/7/1の対話集会では、本会代表に対して「名誉棄損罪」や「住居侵入罪」で法的措置をとると予告し、威圧的な姿勢を前面に示すようになりました。
なお、その間の本会とAmp社とのやり取りについては、
⑤Amp社との対話備忘録 V（25/5/12~6/25 ）をご覧ください。
25/7/1の対話集会での、法的措置予告にについては、左の動画ならびに以下の記録をご覧ください。
⑥25/7/1 Amp社との対話会 映像・議事録
さらに、その後、Amp社が「雲隠れ」して、AC7社名を名乗るメール対応に切り替えた背景・経緯については、 自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応 をご参照ください。
こうして2025年7月以降、Amp社は住民の前から「雲隠れ」したまま、9月30日に先達山太陽光発電所を完成させ、売電を開始しました。
Amp社はすでに姿を消しておりますので、当然、この売電開始の事実を地元住民に説明することもなければ、開所式のようなお祝いもありませんでした。
これまでAmp社は、この開発は「福島の環境改善に役に立つ事業」であり、「地元に貢献する事業」だと説明してきましたが、最終的にはAmp社は地元住民の懸念や反発を無視したまま、密かに、隠れるように、逃げるように、売電を開始し、自社ならびに融資・投資企業に一刻も早く目先の収益をもたらすことを優先させたのです。
このように福島・先達山で住民無視の開発・売電事業を既成事実化したAmp社が、次なるビジネスの場として、現在、活動を活発させているのが北海道です。
左は2025年10月11日付の「北海道新聞」の記事です。
アイヌの人々が多く住み、国立アイヌ民族博物館の位置する白老町で、複数のメガソーラー事業者が建設計画を進めているとの報道です。
これらの事業者の中に「AC28合同会社」がありますが、これはAmp社が組成した会社です。
Amp社は全国各地でメガソーラーの開発・保有する目的で「AC」で始まる特別目的会社（SPC）を大量に組成し、登記しているのです。
このことは、本会サイト内の「Amp社概論」コーナーの②Ampの商法と対住民姿勢で詳しく説明しております。
要点だけを改めて申しますと、Amp社は日本各地で手掛ける再エネ事業ごとに「AC」で始まる特別目的会社（SPC）を張り付けています。
これらの会社の登記住所が特定の同じ住所であるところを見ても、この会社が実体なく、ペーパーカンパニーであることが分かります。
要は、Amp社にとって、これらの「AC」会社は、投資案件（箱）の管理番号のようなものであり、その後の事業の展開次第で閉鎖されたり、売却されたりすると名前も変わります。
実際、このことは、Amp社自身が認めています。
左は、Amp社の法務担当である長谷部剛氏が、福島での住民対話の中で発言した内容です。
その答えは、極めて直截かつ明確であり、誤解の余地はありません。
Amp社は、あくまでも「AC会社」名で、メガソーラー施設の開発や取得を行い、その後は儲けが出る条件が整えば、いつでも転売するのです。
もちろん、売買の条件によっては、「管理業務」社として残る場合もあるようですが、あくまでも「限度」付であり、地元の住民に対する全面的な責任を負うつもりは最初からありません。
ちなみに、上の表には続きがあります。
本会が、国税庁の法人番号公表サイトで確認したところ「AC31」まで作られていました。
この中の「AC28」が、今回、白老町の案件に張り付けられた会社（管理番号）です。
登記日が24年2月ですから、比較的最近、白老町をターゲットにして、開発計画に乗り出したことが分かります。
ちなみにAC21～31までの登記住所となっている「あすな会計事務所」ですが、文字通り、この会社は、メガソーラー建設の現場に何のかかわりのない経理屋さんです。
実際、あすな会計事務所のHPをご覧になってください。
主な業務内容として筆頭に掲げられているのは、「SPCを活用した証券化」です。
つまり、SPCを設立したり、そのSPCが開発・所有するメガソーラーの権益を売買したり、その経理・税務などを処理したりして、その手数料で稼ぐお仕事です。
Amp社のACシリーズが、近年、この会計事務所で登記されているのには、こうしたビジネス上のパートナー関係があるからと思われます。
いずれにしても、SPCに過ぎないAC会社が、開発現場の工事や環境、周辺の住民の生活や安全にかかわる業務を本職としない経理屋さんであることを、開発対象地域の住民は忘れてはいけません。
それでは、Amp社は、実際に白老町の住民の方々にAC２８合同会社の経営実態や建設計画をどのように伝えているのでしょうか。
左は2025年3月に同社が住民説明を行った際に使用した資料です。
まず事業者は「AC28合同会社」であり、この代表社員は「AMP１一般社団法人」であり、その法人の職務執行者は「中垣光博」氏です。
この「AMP１一般社団法人」とは、Amp社本体とは別の法人であり、AC28の名目上の「社長・経営責任者」です。この法人の職務執行者の「中垣光博」氏とは、実は登記住所にある「あすな会計事務所」の代表を務めています。
この事実は、あすな会計事務所のHPにはっきりと掲載されております。
税理士である中垣氏が、Amp社のパートナーとして、メガソーラー建設・所有のためだけに作られたSPCの名目上の社長を務めているという訳です。
税理士である中垣氏が、土木や環境、再エネ技術、ましてや白老町の歴史や住民生活について、どのような見識を持っているのかは、皆様のご想像に任せましょう。
さらに、この資料には、AC28合同会社の出資構成についても記載されています。
AMP１一般社団法人が65％、Amp社が35％となっています。
AMP一般社団法人の資金源は不明ですが、おそらくその構成員は職務執行者の中垣氏と見られますので、この方が個人的に投資をされているようにも見えます。
とにかく、Amp社だけでなく、Amp１社団法人を通じた出資者がおり、この白老でのメガソーラーへの投資ビジネスでもうけを狙っています。
もうひとつ違和感があるのは、ソーラー施設の「保守点検責任者」が、「事業者」＝「AC28合同会社」となっている点です。
もちろん、SPCのAC28が、施設・設備の保守点検の出来る従業員を持つはずがありません。これは、のちに開発許可が下りた後にどこかの業者に委託する業務です。
左は、福島の先達山開発の際のAC7社を使った事業運営体制を図式化したものですが、AC7社は単なる「箱」であり、従業員はおりませんから、工事や保守点検作業（O＆M）などは、すべて左側の会社に外注されます。
ですから、AC28が白老の人々に保守点検業者について語るなら、具体的に委託先が決まった業者名をあげて説明すべきです。
これが単に未定なのか、それとも自信を持って公表できる工事事業者、点検業者ではないから名前を出さないのかは分かりませんが、とにかく「保守点検業者」が「AC28合同会社」というのは誤解を与えます。
もしかすると、「AC合同会社」が開発に関するすべての業務を責任をもってやるかのような印象を与えたいからなのかもしれません。
住民の皆様は、ぜひ福島の事例を参考に、こうしたことを説明会を担当するAmp社に確認されることをお勧めします。
なお、このビジネスモデルがいか住民に対して無責任であるかも、②Ampの商法と対住民姿勢にて解説してあります。
ちなみに、福島の先達山でAmp社が何をしてきたかを知る我々から見れば、同じAmp社が白老町で示す「安全面」に関する「予防措置」を額面通りに受け取ることはありません。
まず、安全面を考えて①斜面へのパネル設置は行わないそうですが、それじゃ、先達山の急斜面にはなぜパネルを張ったのでしょう？
白老の建設では、②切土・盛土を行わないそうですが、それじゃ先達山では45メートルを超える盛土を含め、大量の盛土・切土を行ったのですか？
⑤法面は緑化するですって？白老の方は、先達山の現状を以下のページご覧になってください。
・無残な先達山の近況（2025年秋 売電開始前後）
・はげ山ギャラリー
⑥極めつけは、防災施設の先行設置。福島ではこれを怠って工事中に土砂流出事故を起こしたんですから。
これがその時の様子です。
国道が通行できなくなっただけでなく、反対側の金堀沢に泥水が流れ込み、きれいな沢が汚されました。
この事故は、近隣住民を極度の不安に陥れたのみならず、福島市全域の市民からの強烈な批判と反発を招きました。
そして、これが契機となり、福島市が市役所のサイトに「先達山特設ページ」を設け、事業者情報や事故対応に関する情報を提供するようになりました。
白老町の方々は、この事故を受けて、AC7社が福島市役所に出した「顛末書」をご存じでしょうか？
この中で、AC7社は、建設現場からの泥酔を溜める沈砂池や調整池の処理能力が足りず、「本来であれば、工事期間中に十分な防災対策をとるべきところ、その実施が不徹底であったこと」を認めています。
つまり、「防災施設の先行設置を怠ったので事故が起きた」と認めているのです。
ですから、白老町の皆様も。Amp社の説明を聞く際には、こうした福島での「実績」を念頭にご判断されることをお勧めします。
なお、この「顛末書」には社印もなく、Amp社員がパソコンで簡単に作れるような「軽い」ものである点もご記憶ください。
そして、こうした重大な事故を起こした責任者であるはずのAC会社の社長（職務執行者）は決して自ら地元に足を運んで説明や謝罪をすることはないこともご記憶ください。
福島の場合もAC7社の社長は税理士の中村武氏という経理屋さんでしたから。
特定目的会社（SPC）とは、こうした無責任な事業運営体制の「肝」であり、住民と真剣に向き合うことなどあり得ない企業体なのです。
他にも、いろいろ気になる点あります。
とりわけ「反射光」の説明は秀逸ですね。
これも白老町の皆さん、福島でAmp社が福島で残してきた「実績」をとくとご覧ください。
この説明が全て嘘、全くのでたらめ、口から出まかせだったのが、福島市での実績です。白老町の行政・住民が、福島の過ちを繰り返さないことを願うのみです。
ちなみに本日（2025年12月23日）も、テレ朝の「大下容子のワイドスクランブル」で、先達山の「光害」は大きく取り上げられ、このような工事を行ったAmp社/AC7社の企業責任・倫理が問われていました。
先達山の光害については、こちらのギャラリーもどうぞ。
パネル反射ギャラリー
そして、工事開始後の管理の継続性についても、「実績」を考えましょう。
確かに現在は国の制度で、発電事業者は将来の廃棄費用を積立する義務を負っています。
しかし、国側に将来の廃棄費用を預けたからと言って、売電が終了する数十年後にAC28合同会社やAmp社がかならず、この白老町のメガソーラーの所有者である保証はありますか？
彼らは最初からACシリーズは転売する前提で作っているとみるべきでしょう。
将来的に買い取る業者がどんな業者なのか、またその業者が本当に積立金を使って誠実にパネルの廃棄や原状回復する保障などどこにもありません。
仮にこれらの事業者が破産したり、逃亡したりした場合は国は積立金を使って速やかに代執行してくれる保障などあるでしょうか？
最初から利益目的、転売目的でメガソーラー事業に入ってきた金融業者や経理屋さんが、地元の環境や住民生活を将来何十年に渡って保証してくれるなんて信じたら、馬鹿を見るような気がしてなりません。
再エネ事業者が、こうした田舎の民の素朴さ、無知、経験値のなさに付け込んで好き放題やっている可能性を疑うことが必要です。
上で述べてきた問題は、
これはAmp社に限らず、合同会社を使った再エネ業者すべてに対して同じことが言えます。
とくにメガソーラー業者に狙われている白老町の方々はなおさらです。
先日も北海道テレビ（HTB)のニュースで、Amp社が開発計画をしている隣の土地で別の再エネ事業者が住民とトラブルを起こしていることを知りました。
住民説明会の様子を住民が撮影することを事業者が禁じたそうです。住民に広く説明し、事業に了解を得るべき場を自由に録画・録音させることを認めず、メディアにも公開しないなんて不思議ですよね。何か、世間に知れてしまったらまずいことでもあるのでしょうか？
実は、我々が先達山について疑問を持ち、Amp社に初めて会いに行った時に絶対に録音・録画がダメと言われ、挙句の果てに、ここで見た事聞いたことを外部の誰にも話すななんていう恐ろしい誓約書に署名を迫られました。こうした経験から、再エネ業者の文化・体質ってどこも同じように見えます。このAmp社の誓約書や住民対応問題については、③Amp社との対話備忘録 I (24/12/7~25/1/20) をご覧ください。
さて、白老町では曲がりなりにもAC28による開発計画の住民説明会を開いたAmp社ですが、北海道の他の地域ではどうなっているのでしょうか？
そんな折、読売新聞のニュースで知りました。北海道の三笠市で「メガソーラー建設事業者が農地に違法工作物…ワイン用ブドウ畑広がる一大産地、道と市が撤去指導」したそうです。
同記事によれば、この農地に違法工作物を置いた業者は、「カナダ資本の事業者」だそうです。
「ん、カナダと言えばAmp？・・・」と思われた方。 大正解のようです。
その後、HTBが報道した上のTVニュースによれば
「道は17日、三笠市でメガソーラー建設を計画しているAC24（東京）に対し、無許可工作物を撤去するよう行政指導を行いました。地盤調査用に設置した複数の杭を放置していたということです。AC24は、地元住民への説明会もまだ開いていませんでした。」
やはり、AC会社でしたか。AC24も上の一覧表にある通り、「あすな会計事務所」に登記されています。AC24の登記情報によれば、やはりその社員は「中垣光博」氏が職務執行者です。
つまり、白老町のAC28と全く同じ事業体制・コンビです。
結局、Ampはどこに行ってもAmpなんです。AC会社使って、やることは同じなんです。
福島にかぎらず、日本の地方を荒らしては儲け、その儲けたお金をまた別の地方の再エネに投資することを繰り返しているのです。
私たちが福島で経験した痛み、怒り、屈辱、後悔・・・そうした負の経験を、どうか北海道民の皆さんが経験せぬよう、心から願っております。
そして、忘れないでください。
本会は、北海道に限らず、悪質再エネ業者に立ち向かう全国各地の人々と幅広く連携し、少しでもお力になれたらとも願っています！