先週12月9日～11日にかけて、『日本経済新聞』が「東北経済」の面で、メガソーラー問題の特集記事を連載しました。［記事原文はこちら］
（再エネ新景） マネー攻防（上） 結局は金融商品なのか 地銀、地元経済に還元狙う
（再エネ新景） マネー攻防（中） 課税で乱開発にブレーキ 脱「植民地」へ対話促す
（再エネ新景） マネー攻防（下）住民団体、融資銀行に「圧」 事業追及へ総会参加も
これらの特集記事は、メガソーラー問題の背景にある経済・社会構造上の問題、事業者と住民の共生の問題など、多方面にわたって詳細な情報と分析を提供しています。本会の活動が単なる反対運動ではなく、乱開発型メガソーラーで利益をあげる企業の責任を問う運動であることを正確に伝えてくださっています。日本を代表する経済紙が、メガソーラー問題の本質・最前線に切り込むこうした記事を連載してくださったことは、誠に歓迎すべき事態です。
記事の内容の充実度は言うまでもありませんが、見出しのキーワードが秀逸な点も光ります。
メガソーラーが「結局は金融商品」であり、福島や地方を「植民地」として「乱開発」している企業があり、そうした企業に対する「融資銀行」に、私たちのような住民団体が怒っていることが、これらの見出しからだけでも連想できます。実際、これらのキーワードはメガソーラー問題を理解する上で不可欠のものです。こうした見出し・記事が書ける優秀な記者・デスクがいらっしゃる日経新聞。本当にうらやましいです。
ちなみに記事の中では、同じ東北であっても他地域では、こうした無責任な企業行動を抑制する取り組みがすでに始まっていることが紹介されています。これと比較して、いかに福島では行政も銀行も、そして我々住民もボーっと生きているかも見えてきます。
改めて、我々の福島の民は、地方紙だけでなく、全国紙にも目を通すべきと改めて思いました。皆さんも、ぜひとも、これを機会に全国紙を購読しましょう。デジタル版でも構いません。福島民報／民友だけ読んでいたら、闇夜を歩いているのと変わりませんから。