去る9月30日に、住民の意向を無視して強硬売電開始された先達山のメガソーラー。これを地元のテレビ局が、一斉に批判的に報じたことは先にお知らせしたとおりです（本サイト記事 25/10/1「福島のテレビ局、売電開始への批判的報道で足並みそろう」）。
これに対して地元紙はどうだったでしょうか？以下、福島民友社、福島民報社、そして全国紙である朝日新聞との報道スタンスの違いをご覧ください。地元紙の情報量の少なさは一目瞭然です。地元民の不満が渦巻き、今や全国的な問題としてメディアで広く報じられている先達山問題について、地元を代表する二紙は全く踏み込んだ報道をしません。両紙は県庁や市役所の広報活動の一部を請け負ってますから、「お客さん」である行政には遠慮があるのでしょう。あるいは、先達山事業に20億の融資を行っている地元の東邦銀行さんのご意向を忖度しているのかもしれません。
いずれにしても、この二紙が福島で圧倒的シェアを持つことを考えれば、それ以外の全国紙を購読しない限り、福島の人々の大半は、自分の生活圏を脅かす先達山問題について、深く知り、考える機会を得られません。これでは、地元紙が意図的な情報操作・統制を行っているのではと疑われても仕方ありません。
以下のページに、朝日新聞と民報・民友の報道記事を並べて比較してみました。リンクはこちら。「民報・民友」の忖度？