本日（25/9/19）の『朝日新聞』朝刊は、Amp社が1年以上にわたって福島市からの景観予測の再検証要請を無視しながら、福島市がそれを容認し続けてきた問題を報じています。記事の中で触れられている通り、この記事の根拠とされた資料は、本会が開示請求で入手し、9/9の報告会で公表したものです。
しかし、本会にとって新たな興味深い情報は、この事実に基づき、朝日新聞がさらに市役所に取材を重ねたところ、今になって市役所がAmp社に対して「行政指導を検討」していると言い出したことです。（記事本文はこちら。『朝日新聞』「メガソーラー是正指導検討」25/9/19）
本会はすでに「福島市とAmp社のなれ合い①市民団体・住民の動向把握」に示した通り、福島市役所が基本的に事業者と同じ目線・立場で行動してきたことを確認しております。また、これまでの市役所との直接のやり取りを通じて、役所の言う「検討」＝「何もしない／してるふりする」であることも肌身に染みて知っております。したがって、本会としては、今さら急に行政指導などと言い出したところで、その言葉を額面通りに信じるつもりは毛頭なく、むしろ「よく言うよ」と冷笑的な反応しか出てこないというのが正直なところです。
とはいえ、こうした報道が公になされた以上、市役所が果たしてAmp社に何をどう具体的に指導するつもりなのか、一体それをいつ実行し、何らかの成果をもたらすのかを、皆様と共に継続して「注視」して参りましょう。