Amp社が2024年6月に先達山で土砂流出事故を起こした後、福島市はAmp社を呼び、厳重注意をしました。そして、以後、ひと月に一か月のペースで、Amp社を市役所に呼び、定例の協議を行ってきました。このような市役所と事業者の定期協議の存在や議事内容について、福島市は住民・市民に対して明らかにしたことはなく、この度、本会による文書開示請求によって明らかにされました。取り急ぎ、直近の三か月分の協議メモ内容を公開します。これをご覧になれば、市側も先達山の現場の問題を把握し、一応はAmp社に対応を求めていること、しかし、Amp社がそれに一向に対応しないこと、そして対応しないAmp社を市役所側が容認していること、また、Amp社が住民対話会には決して出席させない奥村組・東芝プラント関係者が、市役所との協議には毎回参加し続けていることなど、様々な事実が確認できます。これらの協議内容は、まさに本会はじめ先達山問題を懸念する住民・市民に対して、積極的に公開されるべき情報ですが、市役所はそれを行わず、実際、福島市役所が作った「先達山特設ホームページ」にもこうした大事な情報は掲載されておりません。
また、これらの資料からは、2025年7月の協議において、市役所はAmp社に対して、住民対応を丁寧に行うように指導し、Amp社に「了解」させた事実が確認できます。しかし、この前日にAmp社は今後の住民対応は担当せず、代わってAC7社が住民対応の窓口となるというメール通知が、本会には届いておりました。つまり、住民対応を放棄し、雲隠れしたAmp社が、その翌日には何食わぬ顔で市役所を訪れ、今後とも住民対応を丁寧に行うと市役所に約束しているのです。
本会は、こうしたAmp社の行動の矛盾や虚偽説明を、8月初旬に市役所側（環境政策課、農林整備課、都市計画課）直接伝達しましたが、市役所側はそんな話はAmp社から聞いておらず、そのような対応は認めるつもりはないと回答していましたが、その後、何ら実質的な対応を取らず、今月8月21日にもAmp社と定例協議を持ちました。一体、市役所とAmp社の間で何が話し合われたのか非常に気になりますが、もちろん、その内容は市民には知らされておりません。
いずれにしても、市役所や県庁など行政当局とAmp社の関係性には不透明な点が多く、今後、本会はさらに過去にさかのぼって、資料分析と検証を行う必要性を痛感しております。今後とも随時、入手資料の公開と分析を行ってまいります。
2025年5月 市役所―Amp社 定例協議
2025年6月 市役所‐Amp社 定例協議