2025年7月22日以来、Amp社に代わって、住民対応の窓口となったと主張するAC7社とのメール通信内容を「①AC7社との「奇妙な通信録」（25/7/22～ ）として公開します。この通信は現在も継続中です。ご一読になればわかる通り、AC7社は住民との直接的な対話・交渉を一切拒否し、今後はメールでのみ住民の質問や懸念に答えると宣言しています。しかもAC7社は、こうした対応を行政当局や、SBI新生銀行、Zエナジーなど融資・投資企業も認めていると説明しております。福島の地で今後何十年も売電事業を営み、利益をあげ、地元と共存共生をうたう事業者・事業体が、このような住民軽視の対応をとるとは驚き以外の何物でもありません。今後、通信記録は随時更新しますし、行政や融資/投資企業への問合せも続け、その結果を公開します。