2025年7月22日に突如として、住民対応の窓口を引き受ける会社として名乗り出てきたAC7合同会社（AC7社）。しかし、AC7社とは発電所の保有だけを目的とした特殊目的会社（SPC）であり、従業員はおりません。このために、AC7社に代わって実務を担当する会社が必要であり、これがAmp社でした。AC7社は先達山の開発許可や工事の発注などプロジェクト全体の進行や住民対応などの実務をすべてAmp社に業務委託しており、実質上、Amp社が事業責任者であったのです。ところが、Amp社はここにきて本会はじめ住民の質問や懸念に向き合って対応するどころか、忽然と姿を消し、これに代わって従業員がいないはずのAC7社から今後の住民対応を一元化して同社が担うとの通知があったのですから、私たち住民は驚天動地。ただただ困惑と怒りを覚えるのみです。
そもそも、AC7社とはAmp社が先達山を開発するために組成した合同会社であり、両社は不可分の関係です。企業体としては、AC7社とAmp社は別のものであり、このAC7社の実務を担っているのはAmp社であり、それゆえに行政当局も、最大の融資・投資企業であるSBI新生銀行もZエナジーも、本会に対して、Amp社が実質上の事業責任者であり、それゆえにAmp社に対して住民の懸念や苦情に適切に対応するように指導・監督すると確約してきました。
ところが、そのような説明や約束などなかったかのごとく、ここにきて突如としてAmp社は住民の前から蒸発し、これに代わってAC7社を名乗る人物から、今後の住民対応を窓口となるとの通知が届いたのです。これに対して、本会がいかに対応しているのかを住民の皆さんにお知らせするべく、AC7社とのやり取りを以下に公開します。
「対話」とは、お互いに姿を見せ、名乗りあい、立場を確認したうえで、相手を対等な話し相手と認めあって成立するものと考えます。従いまして、こうした要素を欠くAC7社とのやり取りは、本会にとって「対話」ではなく、「通信」記録に過ぎません。このコーナーのタイトルが「奇妙な通信録」となっているのは、それが理由です。
まず、これが突如とどいた通知。
AC7社がAmp社に代わる理由のせつめいなし。
担当者名もなし。
しかし、対話会には参加を検討中とのこと。
しかも、Amp社が対話会を開催する可能性まで示唆しています。
全くもって本会と住民を困惑させる内容です。
当然、本会としては、この正体不明者が誰であり、どのような権限を持つ者であるのか、
またAmp社との関係が難であるのか、
確認を求めました。
返事が来るのは、約一週間後。
遅すぎます。
そして、その内容も項目ごとの質問にきちんと答えません。
しかし「関係行政庁および関係企業の皆様にも予め報告」を行い、了承を得たものである点については強調します。
他方で、弊社の代理であるAmp社とは今後とも連携して対応を続けるそうです。
じゃあ、Amp社はなぜ消えたのか説明が益々求められます。
ただし、Amp社との違いは、AC7社は書面でしか回答しない点です。
つまり、Amp社を表舞台から隠し、バーチャルで正体不明のAC7社を名乗るメール差出人が、住民対応にあたるという訳です。
まさにAI対応と変わりません。
それでいて、「地域の皆様との建設的な対話を大切にする」とか。
よくも言えたものです。
こんな正体不明のメール差出人を、本会としては対話相手としては認めません。
それでは、AC7社の社長に聞いてみます。
というわけで、AC7社の代表社員・職務執行者、要は経営責任者である中村武氏宛に公開質問状を出しました。
また、AC7社が今後末永く、福島の地で事業を営まれる以上、その責任者として地元住民との顔合わせの必要性があるのではないかと問いかけました。
これに対して、中村武氏からの返事はありませんでした。
これに代わって、前便への返信メールのついでに回答がありました。
しかし、差出人が正式な窓口というだけで、AC7社の誰が何の権限でこのようなメール窓口となっているのかを絶対に明らかにしようとしません。
その一方で、SBI新生銀行、Zエナジー、Amp社などは、引き続き「協力企業」であり、「担当者が現地にて確認等を行う」と明言しています。
つまり、実際には福島の現地で、行政・住民対応に当たらせる担当者がいながら、これを住民とは接触させないというのがAC7社の方針です。
これを行政の複数部署に報告したというのですから、行政もこれを容認・黙認したということになるのでしょう。
今後、住民に一切会うつもりもなければ、対話会に参加することもない。
バーチャルな会社を前面に押し出し、住民との接触を避けながら、福島の地で何十年にもわたり事業を営み、売電収益だけは確保したいようです。
これほど住民を馬鹿にした対応はあるでしょうか？
こんな事業者や住民対応を本当に行政は容認したのでしょうか？
ふつふつと疑問と怒りが沸き起こります。
この間のやりとりで、AC7社を名乗る正体不明者は、質問をはぐらかすことが明白となりました。
今回からは箇条書きした質問ごとに、きちんと回答するように求めました。
これに対する返事も一週間かかります。
そして、質問ごとに回答はしてきましたが、その中身は肝心の説明が曖昧です。
当然ながら、25/8/12に開かれた対話会には、Amp社からも、AC7社からも参加がありませんでした。
そして、繰り返し、行政機関にも住民対応を書面だけで行うことを認めてもらっているかのような書きぶりです。
しかし、行政のどの部署の誰に報告したのかは明かそうとしません。
行政との不可思議な関係があるようです。
行政が果たしてこれを認めているのか、現在、本会で確認中です。
いずれにしても、このような対応を行政が認めようが認めまいが、住民の前から事業責任者が突然消え、バーチャルな正体不明者が、メールのみで対応するなど、福島の住民に寄り添い、福島の環境・インフラを整備し、地元に貢献することを約束・公言した企業としてはあり得ません。
これを容認しているSBI新生銀行、Zエナジーの責任も重いです。
本会は今後とも、これらの企業の社会的責任、そして、このような企業行動を容認する行政の責任を注視して参ります。
この通信の続きは、随時更新致します。
（以上、2025年8月16日 作成）