昨年末に地元メディアが報じた先達山関連ニュースをいくつか紹介します。
まずは、12月から新市長に就任した馬場雄基氏。就任会見で「先達山」の名前を具体的にあげて、「自然破壊を伴うメガソーラーの開発の制限」に向けて、福島の教訓を踏まえた法律改正に向けて国に働きかけを行うと表明。［市長就任記者会見 全文リンク］
そして馬場市長は12月23日に早速、上京して、関係省庁に福島の先達山問題を踏まえた法改正の働きかけを行いました。
さすがに市長が動き出したので、普段、先達山問題を積極的に報じない『福島民友』も含めて、各社がこのニュースを伝えております。
例えば、先達山メガソーラーの教訓、法改正に反映を 福島市長、国に提言書提出『福島民友』25/12/24
本会としては、こうした新市長の動きは概ね歓迎したく思います。ただし、真に「教訓」を得るためには、なぜこのような惨状を招いたのかについての徹底的な検証が必要であり、その検証の結果、事業認可・運営の過程で深刻な問題が明らかになるのであれば、既存の案件についても厳しい対応が求められると考えてます。つまり、「教訓とする」という言葉の意味合いが「終わったことにして、今後気を付ける」という安易な処理に流れなぬよう、我々は引き続き新市政を「注視」して参りたく思います。