7月1日の対話会を最後に、Amp社が本会からの問合せを一切無視し、質問事項にも回答しなくなったことは先にお知らせしたとおりです。さらに、今般、驚くべき知らせが届きました。下記のメールご覧ください。なんとAmp社に代わってAC7社が住民対応に当たるというのです。言うまでもなく、AC7社とは発電所を保有するだけの特別目的会社（SPC）であり、従業員が存在しません。それゆえにAC7社から現場の実務や住民対応を委託されたAmp社が、実質的な事業責任者でです。このことは、これまでもAmp社自身が住民説明会でも繰り返し話してきたことであり、また、融資・投資企業であるSBI新生銀行、Zエナジー社なども認めてきた事実です。
ところが、この度、Amp社が姿を消し、これに代わってAC7社が住民対応に当たるとなどという、本来あり得ないような話のメールが本会に届いたのです。繰り返しますが、AC7社は従業員のいないペーパーカンパニーですので、そもそも、このようなメールを送ってきた主が誰かもわかりません。本会は、このメールがどのような経緯で誰から送られてきたのかを現在確認中ですが、いずれにしても、この通知を見る限り、Amp社は住民対応の責任を放棄し、現場から立ち去ったと見られます。後に残るAC7社の陰には、まだAmp社が潜んでいるのかもしれませんが、少なくとも開発企業・事業責任者としての責任は完全に放棄したと見られます。つい昨日までAmp長谷部氏、鈴木氏は福島の住民の前で「住民の懸念には向き合う、対話を継続する」と繰り返し公言しておりましたが、彼らは一体、どこに消えたのでしょうか？これほど、福島の住民をバカにした対応はありません。また、このような無責任極まりない事業者の行動を容認している行政当局の責任も問わねばなりません。福島市・県庁は、これでもなお、先達山の事業者を適切に指導・監督できていると言い張るのでしょうか？福島の住民の皆さま、またメディア各位。ぜひとも、この信じられないようなAmp社/AC7社の行動、そして行政の動きを一層「注視」して参りましょう。なお、本会はすでに下記メールに問合せのメールを送っております。返事が届き次第、公開します。
