以下で紹介するのは、本会が2025年9月2付で提出した福島県知事あて要望書に対する福島県森林保全課からの回答です。福島県は、この中身の薄い回答をするまでに、3カ月近くも時間を費やし、その間に事業者は要望書内の懸念事項に一切対応することなく、商業運転＝売電を開始（2025年9月30日）しました。こうした県庁側の回答遅延やタイミングを考えると、県側には売電開始を急がせ、既成事実化するのを間接的に後押ししたい意図があったのではないかとの疑念も生じるほどです。
いずれにしても、本会が自ら調査収集した情報やデータをもとに作成した切実な要望に対して、県側がいかに「適当に」答えてきたのかを、皆様も下記の文書で直接にご確認ください。
また、これと併せて、福島県がいまだに、この開発許可を決めた森林審議会の議事録を非公開（＝審議部部分を全面黒塗り）している事実も改めて想起してください。（14頁に渡る「黒塗」森林審議会議事録（21/10/13）はこちら）
このような県側の対応・姿勢が続く限り、この開発が県民・市民が納得し、支持することはあり得ないでしょう。
質問の一点目は、建設現場の盛土や切土の安定性についてです。
この質問については、科学的・専門的知見に照らした以下の根拠資料も提出しておりました。
「地質学・工事上の問題点」（県知事宛要望書添付資料）
しかし、県庁は何ら同等の科学的検証結果や過程を知らせずに「妥当性を確認した結果、内容に問題ない」と結論だけを記しています。
科学的に検証する能力がないのか、意図的に回答をごまかしているのか、今後確認の要があります。
いずれにしても不誠実極まりない回答であることには変わりありません。
県民の命や財産にかかわる問題という意識は皆無なのでしょう。
二つ目の問題は、林地開発許可制度に基づき、現場の監視を強め、計画通りの緑化作業を進めるまでは工事完了を認めないようにとの要望です。
これに対しては、運用基準の改定は、先達山の工事開始後なので適用しないという回答です。
その一方で、緑化については事業者に再施工の指導をしたと言っています。
果たして指導した結果はどうなったでしょう？
あのはげ山は何でしょう？
「指導した」というアリバイさえあれば、自分たちの仕事は終わったというのが県庁の考え方のようです。
三つ目の質問は、光害についてです。
答えの意味がよくわかりません。典型的な官僚答弁です。
要は、光害については、森林保全課以外が担当部署であり、その部署が適宜、必要な対応を取るべきであり、自分たちは関係ない、責任がないということを言いたいようです。
メガソーラー目的の開発について、その環境アセス書も含めて審査・許可した担当部署が、その開発の結果生じた光害については、全く無関係であり、自分たちは何ら動く必要がないと傍観する姿勢を宣言したものと思われます。
最後は住民に対する説明義務についてです。
Amp社は、2025年7月以降、ほぼ半年以上に渡り、本会の前から姿を消しています。
そして、Amp社は姿を隠したまま、裏ではAC7社を名乗り、本会や住民からの問い合わせに対して中身のないメール回答を続け、誠意ある対話や責任ある住民対応を放棄しています。
このAmp社＝AC7社の住民を欺く対応については、本会HPに原文資料とともに掲載済みです
②自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応
こうした実態を知りながら、見て見ぬふりをし、相変わらず、事業者に「指導しています」とだけ述べて、何もしないのが県庁です。