本会の要望書に対する県知事・県庁の対応の経過

まず最初に、本会が26/1/13づけで福島県知事あてに送った質問状の冒頭部分をご覧ください。

私たちは、県知事宛要望書への森林保全課回答(25/11/20付）の内容・形式が不十分であることを踏まえて、質問項目を五項目に整理しなおしたうえで、改めて県知事名での回答を求めました。

先達山問題の重大性に鑑みて、この開発を許可した行政の最高責任者として、県知事名の回答を求める旨も明記しました。

これに対して、県側から寄せられた回答（26/1/29)は以下の通りです。

まず、冒頭の回答者名を見て驚きました。

前回同様、「森林保全課長」名で発出されています。

私たちが、あれほど明確に県知事名での回答を求めても、知事は全く応じなかったのです。

もちろん、私たちも、当該問題の担当窓口の課長が回答案をとりまとめることは知っております。

しかし、私たちが求めているのは、そのような回答案を、最終的に知事が了承したのか否かの事実確認です。

したがって、仮にYesであれば、知事は「①了承した、②了承の上、回答を保全課長名で出すよう指示した」と答えればよいだけです。

ところが、知事は、こうした事実確認すら拒んでいるようです。

ちなみに、本会の質問状は直接「知事」宛に「知事室」の住所に直送しました。ですから、受領したことは確実です。

知事は、この質問状をそのまま「保全課」に投げて「後はよきに計らえ」とでも指示したのでしょうか？

ちなみに、繰り返すまでもありませんが、先達山の開発を許可したのは「福島県知事」です。

左は、AC7社に対して、福島県知が与えた林地開発許可の写しです。

この「60ヘクタール」にも及ぶ巨大な林地開発を許可したのは県知事であり、その責任の所在を示すべく、知事名の決済印も押されています。

他方、「森林保全課」は、林地開発許可の申請処理や、許可後の現場の工事や事業者の管理などを行ってきた担当部局に過ぎません。

したがって、本会の要望書／質問状のように、開発許可の判断自体に対する疑念が寄せられ、許可を出した最高責任者である知事の見解が明確に求められるような場合、その回答が、森林保全課を経由して作成されるとしても、県知事名の回答字体を拒否する理由が分かりません。

以前に、先達山開発の事業責任者であるAC7社代表である中村武氏が、本会の質問状に対して、代表名の回答をかたくなに拒否したことをご存じの方がいるかもしれません。
➡　自称「AC7社」の正体は「Amp社」ーカオナシ企業の住民対応

本会はこれを「カオナシ」対応としてお伝えしましたが、福島県知事もどうやら「カオナシ」対応がお好きなようです。

実際、第二項目以下の回答を見ても、県（知事）には、県民からの説明を求める声に向き合おうという姿勢は皆無です。

冒頭でも触れた通り、本会は先の要望書（25/9/2)で先達山の地盤や工事の安定性に関する疑念を県側に伝え、その裏付けとなる科学的根拠やデータも提示しておりました。
➡　地質学・工事上の問題点」（県知事宛要望書添付資料）

ところが、県側はこうした疑問に答えず、二度目の問いかけに対しても、何ら具体的な根拠を示さぬまま、自らの判断を「適当である」と繰り返しています。

県の言う「適当」とは、「いい加減に適当」の意味であるのかと皮肉りたくなるほど、ひどく不誠実な回答です。

第3項目は、緑化工事の効果についてです。

ここで県側は、事業者には緑化工事を進める義務があり、それが結果的に不十分であり、「土砂流出」等の危険性が生じることために、事業者に指導を行い、再施工させたことを認めます。

つまり、事業者が緑化工事を行っても、それが効果を生まなければ、県側はそれを指導し、是正させる権限を持っています。

となれば、今現在も緑化工事が全く不十分な現状に照らして、県側は引き続き指導、是正を求め、これがなされない限りは、工事や事業を停止させるような姿勢を見せて良いはずです。

ところが、県側は、今後とも事業者の緑化工事への指導や監視を続けるとは言おうとしません。自らの権限や責任をどう自覚しているのか全く分からない回答です。

第四項目は「光害」に対する問いかけです。

これも最初の回答が全くいい加減だったので、二度目は明確に県知事個人の見解を問う形式に質問を変えて提出しました。

しかし、これだけ明確に県知事としての見解を問われても、内堀氏は自分の言葉で答えることがありませんでした。

一体、この質問に答えることの、何が嫌なのでしょうか？
県知事も福島市に住む住民の一人として、自分が生活する場、仕事をする職場から、あの先達山を日々、見ていますよね？

なお、福島市の環境審議会会長の中田俊彦氏（東北大教授）は、先達山の「光害」は「新たなる公害」であり、福島の行政が対応すべき喫緊の課題であるとの見解を示しています。➡2025年8月22日（金）　福島市環境審議会　見聞録

こうした専門家の見識・先見の明に対して、我らの県知事の無視・沈黙は、なんともお寂しい限り。

これは「福島市の責任でしょ」と責任転嫁させて終わりたいようです。

本来、県知事は「福島の顔」のはずですが、こんな姿勢であれば、やはり「カオナシ」と言われても仕方ありませんね。

最後の第5項目は、事業者に対する指導責任についての問いかけです。この問いの意味は少し解説が必要でしょう。

先達山の林地開発の是非を判断したのは、福島県の「森林審議会保全部会」（2021年10月）です。

福島県はこの審議会の議事録は公開せず、また、この議事録を開示請求しても、審議部分は全面「黒塗」されているため、県民は、その内容をうかがい知ることができません。
➡　「黒塗」森林審議会議事録（21/10/13）（県開示文書）

しかし、実はこの黒塗り部分には、審議委員の間から先達山開発の安全性に対する疑念が提起され、住民に不安を与えるものとして問題視する声があがっていた事実が記されています。

それゆえに、最終的に許可はされたものの、この事業者に対しては「事業実施に際しては地域住民に丁寧な説明を行うこと」を求める特別の付帯決議が出されたことが記録されています。

県側は回答の中で、この付帯決議の存在を否定をしていませんが、今になって、これは事業者の努力目標に過ぎず、自分たちには指導責任はないと言いたいようです。

なお、②の問題については、その後、県側から通知があり、来月（26年3月）に県の情報公開審査会開かれることになりました。

この審査の結果、上記の「黒塗」部分が正式に解除されることになるのか、皆様もご注目ください。追ってご報告します。

以下、左に掲げる資料は、森林保全課と先達山の開発業者のAmp社との間に交わされたメールのやり取りです。すべて県からの開示資料です。

保全課は、本会からの最初の要望書を受け取った25/9/2から二週間も過ぎた後、初めてAmp社に連絡を入れます。

要望書を踏まえて、Amp社に対する「確認項目」のリストを作成し、これを同社に丸投げして回答を求めていたことがわかります。

本会が県側に求めたのは、専門家から指摘された先達山の地盤や工事上の安全性の問題について、許可者である県自身の判断や、それに基づく適切な事業者への指導です。

しかし、県には最初から、そのような主体的な判断や行動を示す意思はなく、質問を丸投げした事業者からの回答を待って、それを「県側の判断」ではなく、「事業者の考えとして」本会に伝えるつもりだったのです。

Amp社からの回答は、約二週間後に「確認項目」リストの空欄を埋める形で寄せられました。

ただし、リストには「2点回答待ち」の空欄がありました。回答する側のAmp社が、県側に対して「回答待ち」の項目があると回答するのは奇妙です。

しかし、実はAmp社が出してくる回答とは、Amp社が作るのではなく、Ampがさらに外部コンサルに依頼して作らせているので手間がかかるのです。

つまり、本会の質問事項は、→県庁 →Amp社 →外部コンサルと流されていき、戻って来ており、県庁とAmp社は単に書類を右から左に流しているだけなのです。

言い換えれば、県庁とAmp社は、本会が提示した開発工事の安全性や工事技術に関わる専門的な質問事項に答える能力がないため、最終的には外部業者に答えを作ってもらっているのです。

開発許可申請を出した事業者、そしてこれを審査して許可を出した県庁は、実は現場の工事や安全性に対して自分で判断できないままに、この巨大開発工事を動かし、走らせてきた実態が垣間見えた瞬間です。

これは恐るべきことです。

ちなみに森林保全課が作成し、Ampが埋めて来た「確認項目」リストとの詳細は、左の通りです。

これらの項目を、本会の要望書や添付資料で指摘した問題点と対照させてみてください。

➡　福島県知事宛要望書（25/9/2)　
➡ 「地質学・工事上の問題点」（県知事宛要望書添付資料）

ほぼそのまま、事業者側に丸投げしているのがわかります。

このような部署が、林地開発申請書を受け取って審査し、許可を出しているわけですから、事業者に対するチェック機能が働かないのも無理もありません。

県側にも技官とよばれる当該分野の技術や知識を持った職員がいることになっていますが、少なくとも左の文書からは、県側が内部の有識者を動員して、外部の有識者から寄せられた指摘や問題性について独自に検討・判断した形跡は見当たりません。

どうもすべてが業者への丸投げ、そして外部コンサルへのさらなる外注で処理されているようなのです。

行政の主体的判断が全く欠如したまま巨大な開発プロジェクトが許可・運営されているとすれば、これは恐るべきことです。

なお、左の項目４番の以降の問題は、25年5月の本会による現地視察を踏まえて、早くから指摘してきました。

これらの問題は、7月に開催された本会の報告会でも公表され、メディアでも報道されました。
➡ 「土砂災害対応が不十分、専門家が指摘」『朝日新聞』25/7/3

したがって、本会の要望書（25/9/2の）を待たずしても、保全課はこうした問題を当然に知っていたはずです。

しかし、これを9月半ばも過ぎてから、事業者に確認しているのをみると、森林保全課は、外部からの圧力がない限り、自ら動いて現場の安全性の調査をすることはないことが分かります。

すべてが受け身、外部依存なのです。

もっとも、Ampの回答を見た後、保全課がまったく注文を付けなかったわけではありません。

地すべりの危険性に関わる「安定解析」の問題については、保全課自身もAmpから回答に不安を覚えたようで、追加の解析をしてはどうかと提案もしています。

もっとも、これは県庁側には解析能力がないので、「自信をもって説明できる」ように助けてくれと業者に頼んでいるのと同じことであり、恥ずべき行為です。

しかし、Amp社は冷徹です。県側を助けるために余計な費用を出すつもりはなく、仮に投資家や銀行が出すのであれば可能だが二か月はかかるとして、これ以上待てない県庁が諦めるように仕向けています。

自らに解析・判断する力がない県庁は、こうして事業者に突き返されれば、何もできないのです。

とはいえ、やはりこうした事業者の態度には、多少なりとも県担当者は、内心ムッとしたのでしょう。

追加依頼は諦めたものの、数日後には、Amp社に対して、「2点確認待ち」の事項を早急に回答するように強めに催促しています。

これに対するAmp社の回答は極めて興味深いです。要は次のようなことを言っています。

「今になって地盤の安定性や工事の安全性について聞かれるので、問い合わせ先のコンサルさん迷惑してますよ。
　だって、県庁さんは先に同じコンサルさんが作ってくれた林地開発申請書を了承して、許可を出してくれたじゃないですか。
　今になって疑問が出てくるなら、コンサルさんに聞かずに、許可を出した県庁さんが自分で回答を作ればいいでしょ！」

いやあ、Amp社にしては珍しく「正論」！これが偽らざる本音でしょう。

Amp社は、県庁には専門的事項について自力で調査・回答する力がないことを見切っており、そんな無能力な役所が一旦、開発許可にOKを出してしまったら、あとは何を言われても、最終的には「許可者が責任とってください」と切り返せばよいことを知っているのです。

もっとも、そういうAmp社自身も、県庁と変わらず、何ら自分で現場の安全性や技術について専門的な見識も判断力も有しておりません。

ただ、住民側から質問を受け取っても回答できない県庁の「弱み」を知っているので、そこを突いて自らの責任を回避しているのです。

本会は、2026年1月16日に森林保全課に赴き、課長以下、担当者と面談しました。

その席で初めて、すでに2025年12月11日の時点で、森林保全課が、先達山の開発工事に関する最後の現地確認（工事完了確認）通知を事業者側に出していたことを知らされました。

左は後日、開示文書で確認した先達山工事の「全体完了」確認通知書です。

つまり、本会からの要望書の質問事項をはぐらかし、「適当」な回答（11/29付）を送った直後に、県庁はAmp社に対して、開発事を問題なく完了させたという公的なお墨付きを与えていたのです。

おそらく、この事実を知る県民はほとんどいないでしょう。メディアでも報道されていません。驚きでした。

皆様の中にも、今でも先達山を遠くから眺めて、まだ工事中と思っている方も多いと思います。

あれだけむごいはげ山が露出したままであり、約束された景観とは全く違う状態が続いているのですから・・・

しかし、少なくとも行政手続き上では、開発工事は完了し、先達山太陽光発電所は完成したことになっているのです。

福島県知事が許可した開発案件は、福島県知事の名をもって、すでに「完了確認」されているのです。