すでに報じたように、福島県知事は、先達山の林地開発に対する本会からの要望書・質問状に対して、回答を拒否し続けております。これに代わって、担当部局の森林保全課が回答を寄せましたがが、その回答は事業者であるAmp社に丸投げして作成したものであることも明らかになっております。つまり、福島県知事・県側には先達山の安全性や開発許可の正当性を、主体的に責任をもって説明する姿勢と能力が欠如しています。これらの問題点は、以下のページにまとめ、既に報告した通りです。 ➡ 本会の要望書に対する県知事・県庁の対応の経過（25/9-26/1）
こうした県側の行政対応上の問題や回答の不備について、改めて問題を指摘し、改善を求めるべく、本会は森林保全課に対して面談を申し入れました。しかし、この度、同課からは面談自体を拒否する旨の回答が寄せられました(26/3/9付メール）。
実は、このような無責任な姿勢は、すでに本会が1月16日に森林保全課と面談した際にも現れておりました。しかし、この度、改めて同様の姿勢が公然と示されましたので、こうした県庁の行政対応の実態を、幅広く県民・住民の皆様にお伝えすべく、26/1/16の森林保全課との面談記録を公開いたします。ここに示された具体的な質疑応答の中身を見れば、福島県庁の「仕事の流儀」がいかなるものであり、それが県民・住民の「公益」に資するものであるか否かは自ずと明らかになるでしょう。 ➡ 福島県森林保全課との面談記録（26/1/16）ー見えてくる県庁の「仕事の流儀」
そして、この資料を通じて、県側の行政姿勢に疑問を抱かれた方がいれば、今後とも県知事に対して説明と回答を求め続け、その対応を注視し続ける必要があります。