本会がすでに「Amp社の光害をめぐる虚偽説明と市役所の怠慢」で指摘したように、福島市役所はAmp社が引き起こした光害に対して断固たる指導や改善措置を求めておらず、今日まで何ら実効性ある対応を取っておりません。この結果、Amp社がは無期限に対応を先延ばしにし、市役所がそれを容認・黙認することがもはやルーティーン化しており、両者の関係はなれ合いに近いと言えます。
こうした両者のなれ合いの関係をさらに裏付けるのが、福島市がこの間、Amp社を通じて市民団体や個人の動向について情報を収集してきたという事実です。本会が福島市から開示請求して取得したAmp社との定例協議のメモからは、福島市とAmp社が、先達山開発に懸念や異議を持つ市民団体や個人の動向について積極的な情報共有をはかっていたことが確認できます。行政と事業者の住民を見る視線が全く同じであり、行政が事業者を使って住民の動向を監視していたと疑われるような内容も含まれます。どうやら、先達山に関連して市役所やAmp社／AC7社に苦情や問い合わせを寄せた市民は、裏ではこの両者によって個人情報も含めて様々な情報を共有される危険性を覚悟しなければならないようです。詳しくは、以下のページをご覧ください。福島市とAmp社のなれ合い①市民団体・住民の動向把握