本会は昨日（25/9/2）に福島県知事宛の要望書を提出しました。この要望書は、現場工事による災害可能性の高まり、予測と全く異なる景観の出現、そして想定外の「光害」の発生などの問題について、県側が調査・検証し、また事業者に適切な対応を取らせるまでは、工事の完了確認を留保するように求めています。また、住民の前から姿を消し、説明責任を回避しているAmp社に対しても、開発許可の際に求めた「地域住民に対する丁寧な説明」を着実に履行させるよう指導を求めています。この要望書の全文はこちらです。
この要望書には、地質学や地滑り研究の専門家である柴崎直明（福島大学教授）と山崎孝成（元日本地すべり学会理事・研究調査部長）の両先生の意見書・提案書が参考資料として添付されています。（専門家が指摘する「地質学・工事上の問題点」。本サイトにも「②「地質学・工事上の問題点」（県知事宛要望書添付資料）として掲載）
ちなみに、この要望書の説明を受け、受取りをした県の森林保全課の高原課長からは「事業者に伝達する」との反応しかありませんでした。言うまでもなく、森林保全課は開発事業者の行為を監督・指導する権限があります。事業者に右から左へと情報を伝達するのが仕事ではありません。今回の要望書を受けて、県側が専門家の知見に学び、これを受け入れ、行政に期待される責務を着実に履行するのか、あるいは放棄するのか、引き続き「注視」する必要があります。
次に、要望書提出後の記者会見では、Amp社に対する訴訟提起の事実も公表しました。すでに本会サイトで、Amp社の法務担当長谷部氏から、本会代表に対する威圧的な訴訟予告があったことは報告の通りです［これを裏付ける長谷部氏の発言内容は、⑥25/7/1 Amp社との対話会 映像・議事録をはじめ、本サイトの「Ampとの対話会記録」コーナーにすべて公開しております］。これに加えて、今般、本会から県側に情報開示請求したところ、開示資料から、Amp社が住民の現場視察を受け入れる際に、本会に対し「行政当局に対して、視察日時と参加人数しか報告しない」と約束をしていたにもかかわらず、実際には参加者の個人名や同人の情報を提供していたことが確認できました。そのため、本会は、これらAmp社の行動が、先達山を注視する会の活動を委縮させるものであり、また本会や本会代表の名誉や社会的信頼性を低下させ、しかも本会活動を威圧的に妨害する不法行為であるとして、司法の判断を仰ぐことにしました。
本来、Amp社が、住民の前から雲隠れせずに、過去の対話会で約束した通り、どんな住民からの声にも向き合い、誠実に答える姿勢を維持していれば、今回の事態は避けられました。本会としては、不本意ではあるものの、本件訴訟を通じて、Amp社側に対し、住民に対する威圧は解決につながらず、かえって問題を深刻化させることを自覚してもらい、これまでの同社の住民に対する軽視や威圧的姿勢を改めてもらい、住民との対話が再開されるよう、いっそう求めて行きたいと考えております。福島の地で今後数十年に渡り、事業運営をしようとするAmp社が、本件訴訟を受けて、どのような対応を取るのか注視しましょう。
なお、この要望書提出と記者会見の模様は、地元局の各社が報じております。たとえば、FTVニュース（Yahooに転載）、 TUFニュースなど。