すでに木幡前市政を通じて、市内に26か所もメガソーラー施設の設置を許してきた福島市。先達山を含めて周辺の環境破壊・悪化させた乱開発案件が少なくない中、福島市は一旦作らせてしまった既存施設には何もできないかのごとく、今のところ、傍観しているのが現状です。しかし、他県の自治体に目配りをすれば、決してそのような傍観姿勢のみが自治体・首長の取るべき姿勢ではないことが見えてきます。今般、まさにそのことを考えさせる記事が、日本経済新聞に掲載されました。
『日本経済新聞』26/2/13 岡山・美作市の太陽光パネル新税、総務省が最終判断へ 事業者が反発
この記事によれば、福島同様、大規模メガソーラーの乱立を許した岡山県の美作市において、新たな条例制定で既存のメガソーラー事業者に対しても課税することを決め、総務省が近々、この課税を認める判断を下す可能性が高いとのことです。事業者の反発はあっても、首長以下、市が断固たる姿勢で臨んできた結果のようであり、福島市との違いを感じさせます。この事例を見れば、既存の事業者に何もできないなどと手をこまねいているのは、単に役所の言い訳に過ぎず、むしろ役所と首長、そして市民・有識者が相互に協力して知恵を出し合えば、地元を軽視、無視するような事業者への抑止力を手にできる可能性があることが分かります。
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