去る3月27日にテレビ東京のドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」にて、先達山問題、ならびに本会の活動が大きく紹介されました。
https://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20260327.html
再放送はＢＳテレ東で4月5日（日）22時から予定されています。また、Tverでも後日、見逃し配信されるものと期待しております。
さて、本会の立場から見て、今回の放送で一番ありがたかったのは、メガソーラー問題の根底にある利益優先の企業の住民対応上の問題がきちんと描かれている点です。今回の番組では、先達山開発を手掛けるAmp社の法務担当者の弁護士が、景観悪化を訴える住民の前で「自分たちの私有地では何をしても良い」と一蹴する様子が登場します。ちなみに、これは、25/3/13の対話会の時の映像記録であり、本会のHP上の映像記録から確認できます
25/3/13 初の公開対話会記録（映像/議事録）
また、この開発事業の名目上の事業社となっているAC7合同会社（Amp社が組成し、Amp社が管理するペーパーカンパニー）が、登記住所だけは福島市内に移したものの、実際にテレ東取材陣がその市内住所を訪ねると、そこはレンタルオフィスであり、事務所も置かれておらず、現場で住民対応に当たるスタッフが存在しない事実もきちんと伝えています
つまり、本会がこれまで批判してきた通り、現地の住民の苦情や県と向き合わず、説明責任を回避し続けるAmp社（と、それを支える投資・融資企業）の「カオナシ対応」の実態がはっきりと描かれております。こうした公然たる住民無視・「カオナシ対応」をしながら、工事を強行し、売電を開始し、福島の環境破壊や住民の生活を犠牲にして利益を上げ続けて恥じない企業活動の実態が、全国メディアを通じて広く報道されたことは非常にありがたいです。こうした事実に対して、Amp社はもちろんのこと、融資者のSBI新生銀行、東邦銀行、七十七銀行、また投資者のZエナジーは、どう答えるのでしょう。沈黙を続け、これを福島の復興やカーボンニュートラルに貢献する「グリーン案件」や環境優良案件として、自社の宣伝材料に使い続けるのでしょうか？現在進行形で「光害」の問題を出し続けていても、行政や市民から対応を迫られなければ、自らは動くことはないのでしょうか？そろそろ、この隠しようもない先達山開発の問題性を虚心坦懐に認識し、企業の社会的背に任として、住民・市民の前に姿を現し、自社の開発案件が福島市民にもたらした不安・迷惑と言ったものに対して、自らの言葉で説明・謝罪をするときが来ているのではないでしょうか？ぜひとも、福島県内の住民に限らず、当事者企業や同業種のメガソーラー開発業者、融資・投資企業の方々にも、この番組を見て頂きたいものです。