この度、『読売新聞』も全国紙面でメガソーラー問題を特集し、地域社会とトラブルを起こしている代表的事例として、先達山を写真入りで紹介しております（『読売新聞』「メガソーラー 自治体苦慮」25/9/18付）。改めて、先達山が全国レベルでの問題案件として認知されていることが確認できます。
ただし、「自治体苦慮」という見出しが、どこまで正しいかは疑問です。少なくとも福島市、福島県に関して言えば、この両者が先達山問題で真剣に「苦慮」した形跡は乏しく、記事中にも具体的な言及はありません。むしろ事業者の立場に寄り添い、住民からの問題提起を無視・抑圧したり、あるいは対応を先延ばしすることで、事業者の権利と利益の保護を一貫して優先してきたというのが、現時点での本会の調査・注視活動に基づく結論です。