先月末に初めて『福島民報』が先達山の光害や本会の主張について大きく報道したことをお伝えしました
（『福島民報』、先達山の光害を大きく報道。本会提供の写真や主張も紹介。26/1/28)
この『福島民報』が、今月に入っても、連日、先達山関連の報道を記事にしております。まず、2月3日には、先月22日に開催された本会の設立一周年の報告会の記事を掲載しました。報告会から十日以上遅れての掲載は不可解でありま、相当に時期を逸しておりますが、それでも本会の活動や報告会の狙いなどが、きちんと同紙面で紹介されたのは初めてであり、本会に対する視点や関心に変化が生じたようにも見受けられます。
（『福島民報』26/2/3 紙面記事 結成1周年で活動報告 先達山を注視する会
デジタル版 「先達山を注視する会」結成１周年 報告会で活動振り返る 訴訟と再エネ負担を議論 福島市）
これに続いて、本日、衆議院選挙の報道の一環として「県民の声」という特集記事を組み、先達山問題を例にメガソーラー問題を写真入りで大きく取り上げています。
（『福島民報』26/2/4 紙面記事 メガソーラー共生の形は
デジタル版 【２０２６ふくしま衆院選 県民の視点】エネルギー政策 メガソーラー共生の形は 原発再稼働事故の教訓を）
本会は以前より、福島民報、民友の二紙に対しては、「民」のはいった社名にふさわしく、住民にとって喫緊の課題である先達山問題をきちんと取り上げ、これに対する住民の声や懸念をきちんと記事にして報じるように期待し、批判を交えて激励して参りました。その甲斐があったのかは分かりませんが、少なくとも、ここ最近の民報社の報道姿勢に多少なりとも変化が出てきたことは事実であり、歓迎すべき事態です。
とはいえ、これらの記事内容は極めて表面的な事実の列挙という感が否めません。民報社が真に民の側に立つというのは、単に民の声を横流し的に伝えることではりません。民報社は、自らが民の一員として、自らの街の問題を、自らの目で確かめ、そして己の判断と信じるところにしたがって、己の所信を堂々と世に問うべきです。その点、まだまだ民報社の報道は物足りなく、単なる伝令役、即ちメッセンジャーにとどまっている感が否めません。
果たして今後、民報社が地元言論機関としてのプライドと総力をかけて本格的な調査報道を行う日がくるのか、そして、先達山問題をもたらした政治・行政上の問題、事業者・融資企業の責任などを自らの手で明らかにする日が来るのか。引き続き、この「民」側の言論機関の動向を注視したいと思います。