昨日（3/23)、福島市議会で、再エネ事業者の住民軽視の姿勢は、メガソーラーに限らず小水力発電事業も同様ではないかと佐々木優（日本共産党）が問題提起したことを報じました。
佐々木優市議、先達山メガソーラーのみならず、小水力発電事業者の対地域姿勢について問題提起
福島民報・民友などの地元紙は、この小水力の問題について全く取り上げておりませんが、『河北新報』は先達山のメガソーラーと小水力の発電事業が、ともに地元民に対する丁寧な説明や関与が欠けている共通問題を指摘したうえで、結局、再エネ事業者は福島の自然や住民の資産を利用して儲けるだけであり、こうした構図を「エネルギー植民地」として問題視する本会代表の声も伝えております。また、再エネ事業を震災復興の一環であるように宣伝し、その実は住民や地域社会の利害を無視して儲けに走るような開発計画を「惨事便乗型ビジネス」と批判する福島大学名誉教授・鈴木博氏の発言を紹介しています。
『河北新報』再エネ 進む開発 募る住民不信 （2026年3月23日）
福島の再エネ問題について、官報的報道しかできない「福島民報」「福島民友」と比べると、東北や日本全体を視野に入れ、独自の調査報道を行う「河北新報」の存在は、本当に貴重で頼もしいです。