朝日新聞・福島版が、9月30日から10月2日にかけて、先達山問題を三日連続の連載記事で詳しく報じたことは、すでにご案内の通りです。そして、これらの連載記事に続いて、翌10月3日には、それらをまとめた別記事が全国版に掲載されました。この全国版の記事の中でも、先達山に融資・投資したSBI新生銀行やZエナジー社など具体的な企業が明示されております。また、最大投資企業のZエナジー（大阪ガス、NTTアノード、三菱UFJが大株主）がコメントを拒否した事実も報道されております。
先達山を環境にやさしい「グリーン投資」「環境改善に貢献」などと宣伝しておきながら、住民反発を無視して売電を強行し、コメントを求められるとだんまりを決め込む企業たちのおぞましい姿が浮かび上がってきます。自信を持てない融資・投資なら自ら何が間違っていたのかを検証し、見直すべきでしょう。それが企業の社会的責任のはず。まさか、儲かり続ける限り、問題を先延ばしにし続けるおつもりでしょうか？釧路でも、鴨川でも、そして日本の各地でも同じようなことが起きています。外資だけが問題なのではありません。日本の大企業が、一緒になって日本の地方を荒らしまくっているのです。ともあれ、記事はこちらから。「山肌に9.6万枚 直視できない 福島メガソーラー営業運転開始」 デジタル版リンクはこちら。