本会とも連携する福島市の市民団体「吾妻山の景観と自然環境を守る会」が求めた先達山の林地開発許可取り消しについて、福島県が拒否する回答を示しました。注目すべきは、科学的知見に基づき、開発工事によって土砂崩れ等の災害リスクが高まると指摘された福島県側が、逆にメガソーラー施設内に調整池が設置されることで「災害リスクは低くなる」と回答していることです。これは、事業者のAmp社が繰り返してきた主張と全く同じ主張です。これについては、福島テレビ（FTV)が報道しております（FTVニュース報道をご覧ください）。
それだけ安全な調整池ができたのであれば、事業者・福島県はメディアと地域住民に現場視察の機会を積極的に設けて、調整池やメガソーラー施設全体を自由に見学させるべきです。ところが、事業者は現在、住民に対して現地視察を認めておりません。事業者が見学を認めない理由は「見学希望者数がひと段落した」ためという不思議なもの（詳しくは先達山太陽発電所HPをご参照）。そして、住民から隔絶され、立入りも認められない施設に対して、福島県だけ目下、工事完了確認作業を進め、もうすぐ商業運転開始を認めようとしています。この辺りにも、行政と事業者の「蜜月」が疑われてなりません。